2026年(令和8年)公示地価 東京都 中央区 日本橋富沢町10番11

東京都 中央区日本橋富沢町10番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 中央区日本橋富沢町10番11の公示地価

標準地の公示地価

2,420,000円/m²

公示地価の推移(東京都 中央区日本橋富沢町10番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

中央5-25

所在及び地番

東京都 中央区日本橋富沢町10番11

住居表示

日本橋富沢町7-15

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

2,420,000(円/m²)

地積(m²)

111(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中高層事務所の中に共同住宅が見られる商業地域

前面道路の状況

南東 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

人形町、 280m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路背後の事務所ビルが多く立地する商業地域だが共同住宅が増えつつある。今後も築古の事務所ビルが共同住宅に建て替わっていくことが予測される。旺盛な投資需要を背景に地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、日本橋人形町地区を中心とした幹線道路背後の商業地域及び商住混在地域と把握する。主たる需要者は、地場の不動産会社、中小規模の法人を中心に、マンション開発事業者も需要者になると考えられる。景気は緩やかな回復が継続し、当該エリアの中小型ビルのオフィス市況は堅調、売買市場も堅調で、マンション用地との競合もあり、地価は上昇傾向にて推移している。総額1億数千万円から数億円程度の価格帯が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産の主たる需要者は、地場の不動産会社、中小規模の法人が中心と想定される。当該主たる需要者は、投資物件としての利用のほか、自社ビルとしての利用または一部自用兼投資物件としての利用を目的とするケースもある。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する市場性及び収益性に着目して取引意思を決定する。以上の検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しており、好立地のオフィス市況は堅調、投資意欲は引き続き旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。
地域要因 当該エリアの中小型ビルのオフィス市況は比較的安定的、売買市場も堅調で、マンション用地との競合もあり、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 従来から繊維関連の事業所等が集積する地域であったが、建物の更新時に共同住宅への転用がみられ、その比率がより高まっていくものと予想される。
市場の特性 同一需給圏は、日本橋富沢町、日本橋久松町等、中央区北東部に存する商業地域である。主な需要者は、個人投資家、不動産会社、自社ビル保有目的の事業法人、マンション開発業者等である。繁華性はやや乏しいものの利便性の高い地域であり、共同住宅地としての需要も見込まれる。需要の中心となる中心価格帯は立地、規模等により様々であるが、概ね数億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。比較的高度利用可能な地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は回復基調にあるものの、世界的な金融情勢や地政学的リスク、国内の金融政策の動向等に留意する必要がある。
地域要因 利便性の高い共同住宅地としての性格が強まっている。賃貸市場は堅調で、地価は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に特に変化は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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