2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 銀座７丁目１番２外
東京都 中央区銀座７丁目１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区銀座７丁目１番２外の公示地価
標準地の公示地価
47,600,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区銀座７丁目１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-23
所在及び地番
東京都 中央区銀座７丁目１番２外
住居表示
銀座７－９－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
47,600,000(円/m²)
地積(m²)
426(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
北西 27m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
銀座、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央通りに面し、繁華性、希少性ともに高い商業地域であり、建替えによっても用途的な変化はほぼなく、地域の性格は当面、現状維持を予測する。地価は上昇を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は銀座地区を中心とし、都心区の各所に点在する高度商業地域一帯の圏域。主な需要者は国内外の有名企業、機関投資家、上場投資法人等。近隣は我が国を代表する商業地域として国内外に高い名声を誇り、売買・賃貸共に需要は強いが、供給は極めて少ない。インバウンド需要が大幅に回復し賃貸市場も堅調であることから、地価は上昇傾向にある。中心的価格帯は標準的な画地で、総額数百億円。さらに入札などによって相場を大きく上回る可能性も高い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域が存する中央通り沿いは、立地希少性が高く、威信財としての需要も認められる。対象標準地の主たる需要者は国内外の有名企業、機関投資家、上場投資法人等であり、類似不動産の市場での実際の取引価格と、収益性とを相互に勘案しつつ、価格形成をしていると考えられる。本件では需給バランスも考慮して、先行取得性も指向する比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の建築費高騰などの要因はあるものの、実需も、外国人を含む投資家等も需要は旺盛で、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中央通り沿いの高度商業地域であり、繁華性は非常に高い。インバウンド需要の回復、賃貸市場の回復などから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ブランドショップが出店する日本有数の高度商業地域であり、希少性が高く需要は概ね堅調であることから、今後地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の高度商業地域である。主たる需要者は機関投資家、不動産投資法人、大手事業法人等が中心である。国内有数の高度商業地域であり、希少性が高く需要は底堅い。インバウンド需要により店舗の収益性は高く、良好な金融環境もあり地価は今後上昇傾向で推移するものと予測する。需要の中心となる価格帯は規模・立地等により異なるが、数十億円～数百億円規模と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、収益獲得目的の機関投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。市場性に基づく取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めたが、取引の個別性がやや強く相対的な信頼性は劣る。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法であり、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | ブランド店の新規出店・移転等の動向は活発であり、投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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