2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 日本橋人形町１丁目１８番２８外
東京都 中央区日本橋人形町１丁目１８番２８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋人形町１丁目１８番２８外の公示地価
標準地の公示地価
3,240,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋人形町１丁目１８番２８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-9
所在及び地番
東京都 中央区日本橋人形町１丁目１８番２８外
住居表示
日本橋人形町１－１８－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,240,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所が多く建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 27m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
人形町、 70m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、中高層店舗ビルも多い。近年共同住宅への建替えも散見されるが、急速に住宅化が進む地域ではないと判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は日本橋人形町地区を中心として、幹線道路・準幹線道路沿いの中高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域と判定した。近年はホテルや店舗ビルへの建替えも見られ、成熟した商業地として安定的に推移するものと予測される。主たる需要者は不動産業者や投資家等、収益目的での需要が中心となる。コロナ禍の低迷期を脱し、現在は地価は上昇傾向にある。取引総額は数億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用した。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係が成立する事例を採用しており、市場性を反映した適正な価格である。収益還元法は最有効使用と判断される建物を建築して賃貸することを想定し、周辺の類似事例から賃料水準、還元利回りを査定しており、収益性を反映した価格である。本件では両価格ともに規範性が高いと判断し、両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。国内金利の動向による地価への影響は大きく今後の状況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 成熟した商業地であり、今後も安定的に推移するものと予測される。地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人形町通り沿いに高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並び、繁華性と用途の多様性がある商業地域である。周辺では建替えの動きもみられるが、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は人形町を中心とするｲ線道路沿いの商業地域。主な需要者は不動産会社や中小事業者等と考えられる。人形町駅至近にあって利便性が高く、幹線道路沿いの商業地域の背後には住宅地も充実している。店舗ビルへの建て替えや住宅用途への建て替えも散見されており、多様な用途を検討できる立地であるため一定の需要が見込まれる。幹線道路沿いであるが小規模な画地が多く、市場で中心となる価格帯は、数億円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い商業地域の事例から求めた実証的な価格である。また、日本橋・八重洲方面へのアクセスが良好な立地で利便性が高く、収益性を重視する不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | 利便性の高い商業地域であり、中小規模の事務所は賃貸需要が根強く取引需要も堅調であることから、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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