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2024年(令和6年)公示地価 東京都 千代田区 神田紺屋町47番1

東京都 千代田区神田紺屋町47番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 千代田区神田紺屋町47番1の公示地価

標準地の公示地価

2,180,000円/m²

公示地価の推移(東京都 千代田区神田紺屋町47番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千代田5-49

所在及び地番

東京都 千代田区神田紺屋町47番1

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,180,000(円/m²)

地積(m²)

104(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中小規模の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 11m 区道

その他の接面道路

南東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

神田、 160m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 神田駅に近い中小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、築年が古い中層の建物は、今後、高層建物に建て替わっていくことが予測される。堅調な投資需要を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、神田駅周辺地区を中心とし、幹線道路背後に中小規模の店舗、事務所が多く見られる商業地域と把握する。主たる需要者は、地場の不動産会社や中小規模の法人を中心に、マンション開発業者も需要者として想定される。当該エリアの小型ビルのオフィス市況は比較的落ち着いており、低金利を背景とした堅調な投資需要に支えられて地価は上昇傾向で推移している。取引規模としては、総額1億数千万円から数億円規模の取引が中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産の主たる需要者は、地場の不動産会社や中小規模の法人等が中心であり、当該主たる需要者は、純粋な投資物件としてのほか、自用の事務所ビルまたは一部を自用の事務所とした自用兼投資物件として取得することもある。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する収益性とともに、市場性にも着目して取引意思を決定する。そこで、比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しており、大規模オフィス市況はやや軟調だが、投資意欲は旺盛で売買市場は好調のため、地価は全般的に上昇傾向にある。
地域要因 当該エリアの小型ビルのオフィスマーケットは比較的落ち着いており、堅調な投資需要に支えられて、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路背後に中小規模の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。中小規模の事務所ビルの賃貸需要は堅調であり、地域要因は同様に推移すると考えられる。
市場の特性 同一需給圏は神田地区及びその周辺の幹線道路背後にあって、中小規模の店舗兼事務所ビルが集積する商業地域。主な需要者は不動産会社や中小事業者等と考えられる。コロナ禍からの回復に伴い中小事務所ビルの賃貸需要は引き続き根強い状況にあり、神田駅に近く、交通利便性も高い立地であることから一定の需要が見込まれる。小規模な画地が多く、取引の中心となる価格帯は、数億円程度とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似性の高い幹線道路背後の事例から求めた実証的な価格である。比較的小規模で総額が抑えられるため、中小事業者の取得が考えられるほか、利便性の高さから収益性を重視する不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。
地域要因 JR神田駅に近く利便性の高い商業地域であり、中小規模の事務所は賃貸需要が根強く取引需要も堅調であることから、地価の上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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