2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 神田錦町３丁目１８番１外
東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外の公示地価
標準地の公示地価
5,060,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-42
所在及び地番
東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
5,060,000(円/m²)
地積(m²)
751(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 駐車場兼事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神保町、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域においては、再開発事業により大型ビルへの建替え更新が進んだ。機関投資家による活発な投資が続いており、当面はマーケットを牽引していくものと思料される。地価は引き続き上昇基調にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神田地区において街路条件の優る商業地域一円であり、千代田通り、靖国通り等の幹線道路沿いの商業地域とは代替性が高い。需要者の中心は、一般事業会社、不動産会社、不動産投資法人等である。周辺は、大規模な再開発等が行われ、オフィス環境は改善され、事務所ビル等の収益物件への投資意欲は堅調である。賃貸市場の需給バランスも安定的に推移している。土地取引価格帯は規模等により異なるが、数十億円規模の取引が一般的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者の中心は、保有、投資を目的とした法人等が中心である。実需として保有目的の法人は、立地、商業利便性等を、また投資目的に取得する法人等は収益性に着目して意思決定を行う。周辺は、大型ビルの供給が進み、オフィス環境は改善され、需要の競合が予想される。本件は、市場実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。周辺は、大型ビルの供給が進み、オフィス市場は改善され、地価上昇要因となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域では再開発事業による大規模ビルが多く見られるが、近隣地域や周辺地域には小規模画地も多く残る。近隣地域は新たな動きは見られず、当面現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田地区内の広幅員道路沿いに高層の事務所ビルが存する商業地域と判定した。主たる需要者は収益獲得を目的とする投資家で、不動産業者、機関投資家、一般法人等が考えられる。近年オフィス市況の改善傾向もあり、不動産投資は堅調に推移しており、これを背景に地価は上昇傾向を示している。取引総額としては標準画地程度の土地で４０億円程度であるが、建物付きの取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最有効使用は高層の店舗兼事務所ビル用地、主たる需要者は投資家と判断し、取引事例比較法と収益還元法を適用した。採用した取引事例は代替競争関係が成立する同一需給圏内から採用しており、比準価格は取引実勢を反映する。収益還元法は周辺の不動産市況を勘案し賃料や還元利回りを査定しており、対象地の収益性を反映する。いずれの価格も規範性は高いと判断、代表標準地との均衡にも留意し、両価格を関連付け、対象地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資市場は堅調に推移しており、地価は上昇傾向が継続している。今後、金利の上昇が見込まれており、地価への影響には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 旧来の業務系商業地であり、再開発の影響もあって熟成度が増している。一定需要は見込まれ、地価は上昇傾向が続いてる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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