2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 東神田３丁目６番２
東京都 千代田区東神田３丁目６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区東神田３丁目６番２の公示地価
標準地の公示地価
1,600,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区東神田３丁目６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-35
所在及び地番
東京都 千代田区東神田３丁目６番２
住居表示
東神田３－３－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,600,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル、倉庫等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅草橋、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の様々な用途が混在する地域で、近年、住宅用途も混在の度合いを高めている。中長期的には建替えにより、共同住宅の比率が高まっていくと予測される。様々な需要が競合することから地価は上昇を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はいわゆる神田エリアを中心とした、概ね区内北部から北東部の地域に面的に広がる商業地域一帯の圏域。需要者は個人、自社ビル保有目的の中小一般事業法人等が中心であるが、住宅建設を目的とした不動産業者なども見られる。需要者が多様であり、また値頃感もあることから、需要は底堅い。取引の中心は１００㎡程度の画地で総額１億円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を基礎とし、市場の需給趨勢を反映した実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格である。対象標準地が実際の市場に公開された場合、需要者が多様であるため、投資目的の需要者と実需を指向する需要者との競合が予想される。従って本件における両試算価格の有する説得力の程度は、概ね同程度と判断した。以上から両価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の建築費高騰などの要因はあるものの、実需も、外国人を含む投資家等も需要は旺盛で、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 事務所利用を基調としながらも、様々な用途が混在している地域である。需要者の多様性、値頃感などから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 台東区との区境に近い中小事務所ビル、倉庫、共同住宅等が混在する商業地域である。繁華性は低いが、最寄り駅から近く交通接近性に優れており、今後も現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千代田区及び周辺区内に存し、周辺に事務所ビル等が見られる商業地域である。主たる需要者は賃貸利用を目的とする事業法人、投資家等である。小規模画地が多いが、浅草橋駅から徒歩圏にある利便性の高さもあり需要は堅調である。画地規模により取引単価が異なる面はあるものの、標準的画地の規模を前提とすれば取引価格帯は１億５千万～２億円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目した価格であり、同一需給圏内の取引事例から適切に試算されている。一方、収益価格は収益性に着目した価格であり、収益不動産を想定して試算されている。各試算価格はいずれも豊富かつ適切な資料により求められているが、比準価格に比べ収益価格は想定の要素が多い。したがって、市場の実態を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千代田区の商業地は立地の希少性、金融政策や為替相場の影響などにより海外勢を含め投資需要が旺盛であり、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 様々な用途が混在している商業地域で繁華性が低いが、交通利便性の高さ、価格水準の値ごろ感から地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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