2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 神田猿楽町２丁目４番２
東京都 千代田区神田猿楽町２丁目４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田猿楽町２丁目４番２の公示地価
標準地の公示地価
2,540,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田猿楽町２丁目４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-34
所在及び地番
東京都 千代田区神田猿楽町２丁目４番２
住居表示
神田猿楽町２－５－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,540,000(円/m²)
地積(m²)
467(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビルのほか学校も見られる商業地域
前面道路の状況
南西 11m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水道橋、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 学校関連施設が多く見られる商業地域で、需要も教育関連が中心となる。今後新たな動きは見られず、当面は現状を維持しながら推移するものと予測される。地価は不動産投資市場の堅調を受け、上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ水道橋駅、ＪＲ御茶ノ水駅から徒歩圏内にある地域を中心とした、神田地区内の幹線道路背後の商業地域と判定した。小規模な画地が多いなかで、対象地周辺は比較的規模の大きい画地が多く、品等が高めの事務所ビルも存する。主たる需要者は不動産業者や投資家等であるが、学校等の教育施設も多く、学校関係者の需要も存する他、規模によりマンション業者の参入もありうる。取引総額は１０億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用した。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係が成立する事例を採用して査定したもので、市場実勢を反映する。収益価格は周辺の不動産市況から求めた賃料、還元利回り等により査定を行っており、収益性を反映した価格である。主たる需要者の属性等より、本件では両価格を関連付けることが妥当と判断、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資市場は堅調に推移しており、地価は上昇傾向が継続している。今後、金利の上昇が見込まれており、地価への影響には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 大学等の教育施設が多く存する地域であり、今後とも大きな変動要因は見当たらない。ＪＲ水道橋駅から近く一定の需要は見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の商業地域で、事務所の他、文教施設も見られる地域である。地域要因に大きな変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田、九段、飯田橋地区等を中心に千代田区内の幹線道路背後に中小規模の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は投資目的の不動産会社、個人投資家、自用目的の中小企業や個人事業主等のほか、投資用マンション素地等も想定される。幹線道路背後地だが、利便性は高く、投資需要も旺盛であることから、地価は上昇傾向が継続している。取引総額は画地規模にもよるが、数億円～１０億円台程度が中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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