2026年(令和8年)公示地価 東京都 千代田区 永田町2丁目27番1

東京都 千代田区永田町2丁目27番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 千代田区永田町2丁目27番1の公示地価

標準地の公示地価

3,860,000円/m²

公示地価の推移(東京都 千代田区永田町2丁目27番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千代田5-23

所在及び地番

東京都 千代田区永田町2丁目27番1

住居表示

永田町2-17-14

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

3,860,000(円/m²)

地積(m²)

446(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所 、 事務所兼駐車場

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北東 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

永田町、 160m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 永田町地区の幹線道路背後に中規模事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。都心部の事務所は底堅い需要が続いており、地価水準は安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として永田町地区をはじめとした千代田区西側に位置する中規模事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心5区などで中規模事務所が建ち並ぶ地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は不動産業者や機関投資家、事業会社等の民間法人のみならず公共公益法人であり、民間所有地の限られる地域のため取引は稀であるものの、市場で中心となる価格帯は、土地建物一体で取引されることが多く、総額10億円~30億円程度となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は永田町地区の幹線道路背後の商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性のみならず、業務利便性、周辺の企業集積の程度のほか、国政中心地としての地名をも重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 通商政策や地政学リスク、物価上昇、金利上昇など不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと都心優良不動産に堅調な需要が続く。
地域要因 永田町背後の商業地であり、周囲にはマンション等もみられ、商住需要にくわえて不動産投資資金の堅調さもあって地価上昇となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。なお、永田町地名もあって、民間のみならず公共公益法人需要も競合し得ることから、市場競争力はやや強い。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺には議員会館、政党本部等の国会関連施設が見られ、不動産の潜在的需要は底堅いことから、今後も現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、千代田区の事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人、マンションデベロッパー等も想定される。国政中心地である永田町地区にあり、潜在的な不動産需要は底堅い一方で供給は限定的であり、地価は上昇傾向である。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数十億円程度が一般的である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法ではあるものの、取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。
地域要因 オフィスの空室率は改善の傾向にあり、賃料水準は若干の上昇が見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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