2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 飯田橋３丁目２５番２外
東京都 千代田区飯田橋３丁目２５番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区飯田橋３丁目２５番２外の公示地価
標準地の公示地価
4,980,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区飯田橋３丁目２５番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-20
所在及び地番
東京都 千代田区飯田橋３丁目２５番２外
住居表示
飯田橋３－１３－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
4,980,000(円/m²)
地積(m²)
8,749(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 25m 区道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水道橋、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整理により開発された大規模事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域で、当該エリアのオフィス需要は概ね堅調で、旺盛な投資需要にも支えらえて売買市場も底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区内の高度商業地域を中心とした、高層の事務所ビル、店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域と把握する。主な需要者は、資金力のある国内外の投資法人、不動産会社、事業法人が中心になるものと想定される。出社回帰、人材採用等の面で好立地のオフィス需要は堅調で、ホテル、マンション用地需要との競合もあり、地価は上昇傾向で推移している。取引総額としては、数億円から数十億円規模の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、資金力のある国内外の大手投資法人、不動産会社等が中心であり、投資物件としての利用を目的とする取引が多い。それゆえ当該主たる需要者は、主に不動産の有する収益性に着目して取引意思を決定するが、代替・競争関係にある不動産の取引価格にも着目する。投資用不動産としての取引事例を複数採用していることも踏まえて、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、好立地のオフィス市況は堅調、投資意欲は引き続き旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 大規模事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、当該エリアのオフィス市況は概ね堅調、底堅い投資需要にも支えられ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整理事業の施行により整備された大規模画地に、高層事務所ビルやホテル等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に大きな変動はなく当面は現状のまま推移していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区及び都心区における高層事務所や複合ビル等が建ち並ぶ高度商業地域を中心とする商業地域一帯である。需要者は、国内大手事業法人、不動産投資法人、大手不動産デベロッパー等が中心と想定される。利便性の高い地域に所在する大規模画地の供給は限定的である一方で、大規模オフィスビルや複合ビルへの投資需要は旺盛であることから、地価は上昇傾向にある。取引の価格帯は数百億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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