2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 神田三崎町３丁目５番８外
東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外の公示地価
標準地の公示地価
2,230,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-18
所在及び地番
東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外
住居表示
神田三崎町３－３－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,230,000(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水道橋、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の事務所ビル等が中心の商業地域である。都心の利便性の良さから、一部で共同住宅への建替えも見られる。地域要因に大きな変動はなく当面は現状のまま推移していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田地区、九段、飯田橋等を中心に千代田区内の幹線道路背後に中小規模の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は投資目的の不動産会社、個人投資家、自用目的中小企業や個人事業主等のほか、投資用マンション素地等も想定される。幹線道路背後地だが、利便性は高く、投資需要も旺盛であることから、地価は上昇傾向が継続している。取引総額は画地規模にもよるが、数億円～１０億円台程度が中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模画地が多い幹線道路背後の商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。良好な金融環境を背景に需要は概ね堅調で、今後は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね千代田区内の事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は投資家及び事業法人が中心である。良好な金融環境を背景に投資目的の不動産会社等による物件取得の動きは顕著であり、地価は上昇傾向にある。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数億円程度が一般的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法ではあるものの、取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向にあり、賃料水準は若干の上昇が見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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