2026年（令和8年）公示地価 東京都 千代田区 岩本町２丁目１７２番３
東京都 千代田区岩本町２丁目１７２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区岩本町２丁目１７２番３の公示地価
標準地の公示地価
1,710,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区岩本町２丁目１７２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-13
所在及び地番
東京都 千代田区岩本町２丁目１７２番３
住居表示
岩本町２－２－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,710,000(円/m²)
地積(m²)
112(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岩本町、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の既存の中層事務所ビルを中心とする既成の商業地域として熟成しているが、今後は建替等により徐々に高層化が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 岩本町、東神田地区などを中心とする中、小規模の事務所ビル等が建ち並ぶ地域を同一需給圏と判定した。需要者は、地元中堅企業、中小企業、マンション開発業者、ホテル事業者等と想定した。投資用マンションの開発が見受けられる地域であるが、都心立地が見直されており、オフィスビル用地、ホテル用地の需要も堅調である。市場での中心価格帯は、規模によるものの土地は総額で１億円程度から数億円台半ばまでが中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
格別なブランドイメージ等があるわけではなく地縁的選好性は働きづらいものの、都心中心部へのアクセスなど立地の良さや総額の割安感などから買い進まれるケースも認められる。一方で、投資家の立場より収益価格をにらんで価格決定されるケースも多いものとみられる。不動産売買市況は全般に堅調であり両試算価格を関連づけて鑑定評価額を表記の通りと決定した。なお、鑑定評価額については代表標準地の公示価格との均衡に留意した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本を取り巻く様々な事象の影響により各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。 |
| 地域要因 | 土地の価格に特段の影響を及ぼすような新たな地域要因は認められない。地価は上昇しており、賃料も安定的に推移すると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した中小規模の事務所ビルを中心とした商業地域であるが、築古の事務所ビルがマンション等へ建て替えられるケースが増えており、今後は住商混在地域へとシフトしていくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区北東部やその周辺地区において、中小規模の事務所ビルを中心に共同住宅等も建ち並ぶ幹線道路背後の商業地域全般である。典型的な需要者としては、自社利用を目的とした中小事業者、賃貸ビル業者、各種投資家等、様々である。現況、築古の事務所ビルが多いが、都心接近性に優れることから住宅需要が増加している。比較的規模の小さい土地が多く、取引価格帯は総額で数千万～数億円程度の取引が一応のボリュームゾーンとなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の実態を反映している。収益価格は、最有効使用の建物の建築・賃貸を想定した理論的価格であるが、建築費等や賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。鑑定評価額決定に際しては、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復基調のなか一部力強さに欠ける局面も認められ、今後の国内外の動向に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 従来業務系用途が中心であった当地域は、住宅系用途への建替が増えつつあり、旺盛な用地取得需要を背景に地価は引き続き上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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