2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 相生町２丁目３１番１
神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１の公示地価
標準地の公示地価
1,020,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-9
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,020,000(円/m²)
地積(m²)
236(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが多い既成商業地域
前面道路の状況
南西 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関内、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業地域としては緩やかながらも衰退傾向にあるが、現状では特段の変動要因は認められないことから、当面は現環境を維持するものと推察される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市中心部における繁華な商業地域で、横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内地区、新横浜駅周辺等の地区である。主な需要者は、収益物件を開発する事業者や投資家等である。飲食店が多い近隣地域はこれまで新型コロナの影響を受けていたが、この一年で市況の回復が見られ、地価の上昇傾向は周辺地域とほぼ同様に推移しているものと推察される。条件の良否による取引価格の幅が大きく、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の典型的な需要者は、自ら商売を行う場合には商圏の状態や顧客の流動性等商業収益に関する検討を行い、賃貸目的の場合には空室率や賃料相場等賃貸事業に関する検討を行うのが一般的である。したがって収益価格の規範性は相応に高いものと認められるものの、土地価格に見合う賃料形成がなされず収益価格はやや低位に試算された。本件では、代表標準地との検討を踏まえ比準価格を標準に収益価格を関連付け、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ沈静化に伴う商況回復と良好な投資環境の持続を背景に、商業地の地価は投資物件を中心に持ち直し、回復基調にある。 |
| 地域要因 | 堅調な収益物件用地需要の影響を背景に、飲食店等の商況が回復する中で、地価の上昇幅は大きく拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 築年の経過した中小規模の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。地域としては、熟成しており今後も同様の用途で推移するものと想定した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中区、西区、南区内の普通商業地域、高度商業地域である。主たる需要者は不動産投資等を手がける不動産会社、機関投資家等が考えられる。また、比較的高い容積率のためマンション開発業者も予想される。商業地としはやや衰退ぎみではあるが、交通利便性に優れることから、需要は堅調である。小規模な画地や小規模の中古ビルの取引も見られ、画地規模、立地等で差が生じており、中心価格帯は１㎡当たり９０～１２０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏の実際の事例を幅広く収集し求めた価格で規範性が高く説得力を有する。一方、商業地の需要者は収益性を重視して取引されることが多い。周辺地域には賃貸ビルも多く建ち並ぶが、収益物件は地価に見合う賃料水準に至らないケースも目立ち、収益価格は比準価格に比べ低位に試算された。本件では比準価格を標準に、収益価格を関連付けて、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症の５類移行で景気は回復基調にある。一方で物価の上昇や金融情勢の変動を踏まえ、今後は不動産市況に十分に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 市庁舎移転の影響も残るが、関内駅周辺の開発も見込まれ商業地としては期待値が高まりつつある。今後、地価は上昇傾向で推移するものと判断した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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