2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 久喜市 菖蒲町三箇字上中島３２１番２外
埼玉県 久喜市菖蒲町三箇字上中島３２１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 久喜市菖蒲町三箇字上中島３２１番２外の公示地価
標準地の公示地価
38,800円/m²
公示地価の推移（埼玉県 久喜市菖蒲町三箇字上中島３２１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
久喜-15
所在及び地番
埼玉県 久喜市菖蒲町三箇字上中島３２１番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
38,800(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久喜、 8,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として安定している地域であり土地利用等に特段の変動要因は認められず、当面は現状を維持するものと予測される。鉄道駅の接近性に劣る住宅地であり、人口が減少する中で相対的に需要が減退している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ宇都宮線及び東武伊勢崎線沿線の住宅地域であり、概ね久喜市及び周辺市町の圏域。需要者の中心は、同一受給圏内に居住する一次取得者層が多く、圏外からの転入者は殆ど見られない。居住環境及び駅接近性等生活利便性が相対的に劣る地域であり、地価水準も緩やかな下落傾向が継続中である。土地は４００万円～７００万円程度、新築の戸建物件は１，０００万円台後半～２，０００万円台前半程度を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、自用目的の取引が中心の地域である。取引事例比較法にて採用した事例は代替競争関係が認められ、試算した比準価格の信頼性・説得力は高いものと判断した。なお、周辺は在来の集落地域地域のため、賃貸市場も未成熟であることから収益価格の試算は行わなかった。したがって本件では、市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を重視し、前年の標準地価格から検討した価格及び周辺標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向にあるが、物価上昇や金融資本市場変動、世界情勢及び海外景気悪化等、不動産市況へ及ぼす影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 旧菖蒲町の駅接近性等利便性が相対的に劣り、需要が限定的な既成の住宅地域。価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見受けられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が多い既成住宅地域であるが、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ宇都宮線、ＪＲ高崎線、又は東武伊勢崎線沿線で、旧菖蒲町及びその周辺市町の住宅地域。需要者の中心は地縁性のある一次取得者であり、圏外からの転入は少ない。近隣地域は駅距離はあるものの、物件価格高騰の影響で郊外移住や中古住宅購入などの需要が増えており、小中学校や大規模商業施設に近いなどの接近性も備えているため、弱含みだが需要はある。需要の中心となる価格帯は、土地で５００万円前後、新築戸建で２，３００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は既成の住宅地域であり、アパート等も見られるが、収益目的の土地取引は少なく自用目的が殆どで、この取引が取引水準を形成している。比準価格は取引価格を適宜補修正したもので実証的な価格である。収益価格は居住の快適性が重視される地域性から低位に求められた。本件は快適性を重視する住宅地域であるので、実証的で規範性のある比準価格を重視し、収益価格を参酌し、前年の公示価格等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安を背景に、建築費等の高騰、外国人投資家による都心部を主とした国内不動産投資の増加が起きている。久喜市の総人口は微減傾向にある。 |
| 地域要因 | 特別な地域要因の変動はないが、新築戸建の分譲や中古戸建住宅の取引が多い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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