2026年(令和8年)公示地価 埼玉県 新座市 野火止5丁目1095番

埼玉県 新座市野火止5丁目1095番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 新座市野火止5丁目1095番の公示地価

標準地の公示地価

486,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 新座市野火止5丁目1095番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新座-21

所在及び地番

埼玉県 新座市野火止5丁目1095番

住居表示

野火止5-1-44

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

486,000(円/m²)

地積(m²)

980(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層共同住宅を中心に店舗等も見られる地域

前面道路の状況

北東 20m 市道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新座、 280m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 マンションを中心とする地域であり、地域の状況を変化させるような特段の要因は見込まれず、今後も現在の状況を維持しつつ推移して行くもの考えられる。
市場の特性 同一需給圏は概ね新座市及びその周辺市域で、マンション立地可能な地域に広く及んでいる。需要者の中心は分譲マンションの開発業者であり、地縁性のある事業者も多いとみられる。マンション需要の高まりを受けて、その開発用地の需要も強くなっている。供給が限定的であり、取引される土地の規模などがまちまちであるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
開発法による価格は、分譲マンションの開発業者の投資採算性に基づくもので、論理的で重視すべき価格である。比準価格は、実際の取引価格に基づき市場性を反映している。開発用地に適した土地の取引は少なく、規範性の高い取引事例の収集・選択には困難を伴うことを考慮する。よって、開発法による価格を重視し、比準価格を関連付け、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内景気は概ね回復傾向にあるものの、金利動向や物価動向、国際情勢等は不安定な状況にあり、先行き不透明感は根強くなっている。
地域要因 概ね安定した状況にあり、特別な地域要因の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 今後も商業系土地利用を含みながらマンションを主体とする地域として推移していくものと予測する。地価水準は、当面の間、強含みで推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は概ね新座市及びその周辺市のJR武蔵野線、東武東上線、西武池袋線沿線のマンションが立地可能な住宅地域。需要者の中心は分譲マンションの開発業者である。近年の新築マンション販売状況の好調を受けて、その開発素地の需要は旺盛となっている。マンション開発地は、供給が限定的で、取引される土地の規模が多様なため、中心となる価格帯を把握することはできない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
開発法による価格は、分譲マンションの開発業者の事業採算性を反映した、需要者の市場行動に直結する価格であり、説得力が高い。一方、比準価格は、現実の取引事例に基づく実証的な価格であるが、マンション開発地は取引数が少なく、本件でも規範性の高い取引事例を採用できなかったため、やや説得力が劣る。よって、開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量して、類似する地価公示標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心のベッドタウンで、人口は微増傾向にあり、住宅市場は、駅周辺等では活況が続くが、全体的には鈍化の動きも見られる。
地域要因 区画整理完了から約20年が経過し、地域要因に大きな変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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