2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 和光市 本町２番９
埼玉県 和光市本町２番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 和光市本町２番９の公示地価
標準地の公示地価
568,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 和光市本町２番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
和光5-3
所在及び地番
埼玉県 和光市本町２番９
住居表示
本町２－１８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
568,000(円/m²)
地積(m²)
269(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル、共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
和光市、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 和光市駅南口ロータリー背後の商業地域で、今後も現状程度の商業地として推移するものと予測する。地価動向は、上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に東武東上線沿線、概ね川越市から隣接東京都区部といった広域的な商業地域が圏域。特に代替競争関係が認められるのは、駅に近い商業地域である。需要者は、県内及び首都圏の投資家及び不動産業者が中心。資金調達環境は良好で、依然として不動産に対する利回りは低下傾向である。一般的な需要の価格レンジは、取引の個別性に強く影響を受け、中心となる価格レンジの把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、店舗、事務所の自己利用、又は、賃貸収入を目的とする取引が想定される。近隣地域、類似地域等において信頼性のある取引事例、賃貸事例を収集しえた。標準地の存する地域は、希少性、資産性がより重視される傾向があり比準価格に反映される。また、主たる需要者である投資家等は収益性を重視する傾向がある。以上から、比準価格、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 良好な資金調達環境及び交通利便性に優れることから、住居系、商業系共に需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前ロ－タリ－背後の商業地域であり、今後とも繁華性のある商業地域として推移して行くものと判断できる。地価は、上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として東武東上線沿線及び西武線沿線であるが、容積率、価格水準からさいたま市大宮区といった広域的な商業地域も含まれる。需要者の中心は、事業法人若しくは賃貸事業の不動産業者等の投資家であるが、マンション用地としての需要も認められることから、需要は強い。当該商業地は取引される土地の規模がまちまちであるが、２７０㎡程度を前提として、取引の中心となる価格帯は１億円台半ば～２億円程度と把握できる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は中層の商業テナントビルが多い。需要者の多くは収益性から意志決定する法人が主流となっているものの、飲食店舗等は周辺商業地との競争が激化しており、賃貸市場は取引市場と比べて上昇の程度は緩やかである。よって、本件では市場性に着目している比準価格及び収益価格を関連づけ、代表標準地価格との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレが継続し、長期及び短期金利の上昇が予測されることから地価への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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