2026年(令和8年)公示地価 埼玉県 鴻巣市 屈巣字市場2748番1

埼玉県 鴻巣市屈巣字市場2748番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 鴻巣市屈巣字市場2748番1の公示地価

標準地の公示地価

16,400円/m²

公示地価の推移(埼玉県 鴻巣市屈巣字市場2748番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

鴻巣-21

所在及び地番

埼玉県 鴻巣市屈巣字市場2748番1

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

16,400(円/m²)

地積(m²)

321(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

農家住宅と一般住宅の混在する住宅地域

前面道路の状況

北西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道

交通施設、距離

北鴻巣、 3,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 農地や未利用地の宅地化も散見されるものの、今後とも現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は概ね鴻巣市、北本市、行田市及び加須市内の市街化調整区域。需要者の中心は地元に地縁関係を有する個人及び都市計画法第34条第11号区域に指定されていることから宅地開発を目的とした不動産業者等が考えられる。需要の中心となる価格帯は、取引主体や敷地規模等によりまちまちである。概ね土地は350㎡程度で500万~700万円、新築戸建物件で2,000万円前半が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は鴻巣市の市街化調整区域内の農家住宅であり、近隣地域は賃貸市場が未成熟であるため、本件では比準価格のみを求めるに留まった。比準価格は鴻巣市の調整区域の事例が僅少なことから北本市に存する調整区域の取引事例からも求め、実証的な価格である。当該地域における土地取引の中心は自用目的であり、居住の快適性等が重視される。従ってこれら要因を反映した比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は回復傾向にあるが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクに留意が必要である。
地域要因 都市計画法第34条第11号区域に属することから、敷地規模の大きい画地が分割され新築戸建住宅に分譲される傾向が見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 北鴻巣駅徒歩圏を完全に外れているが、鴻巣駅方面のバス便もあることから、利便性はやや良好で、旧川里町域の市街化調整区域の中では一定の需要が認められる。当面も概ね現状のまま推移する地域と予測した。
市場の特性 同一需給圏は、JR高崎線沿線で、概ね鴻巣市、北本市、行田市、加須市の圏域に属する市街化調整区域内の集落地域である。需要者の中心は地縁を有する個人等が中心であるが、都市計画法第34条第11号区域のため、不動産業者が農地を取得し、宅地開発して、分譲するケースも多く見られ、地価は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は土地350㎡程度で500~700万円程度、新築戸建てで2,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。現実にも、自用目的の取引が大半であるため、取引市場の実態を顕現した比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向、代表標準地、単価と総額との関連等の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 鴻巣市の人口は5年間で約0.3%の減少、高齢化率は約31%で、県全体(約28%)を上回る。景気は回復傾向にある。
地域要因 バス便もあり、旧川里町の市街化調整区域内においては一定の需要が認められる。地域要因に及ぼす特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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