2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 狭山市 新狭山２丁目８番６
埼玉県 狭山市新狭山２丁目８番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 狭山市新狭山２丁目８番６の公示地価
標準地の公示地価
164,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 狭山市新狭山２丁目８番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
狭山5-4
所在及び地番
埼玉県 狭山市新狭山２丁目８番６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
164,000(円/m²)
地積(m²)
186(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南西 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新狭山、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は駅前通りに立地するが商圏が狭いため、商業施設は低層階に止まり、上層階は住宅として利用されている状況である。今後も地域要因に変化・変動はないと思われ、投資需要も回復傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線・同池袋線沿線で狭山市及び周辺市域の商業地域全般を圏域とする。需要者の中心は、地縁性を有する地元企業等のほか大手企業等の参入も認められる。近隣地域については近年ほとんど変化がなく、新狭山駅周辺ではホンダ狭山工場の撤退により更地化が進んでいるが、跡地にはホンダの車載電池工場が新設される予定であり、新狭山駅周辺の住宅需要や商業施設等への投資需要に影響する可能性がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、狭山市内において近隣地域及び同一需給圏内の類似地域等として信頼性のある取引事例が得られた。収益価格の建物想定については充足率が低いが、これは建築費高騰や実際の土地利用状況等から投資採算性を考慮し現実的な想定をしており、賃貸市場の状況を踏まえて試算した。したがって比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討、不動産市場の状況等を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ７年１２月に政策金利の引上げが実施されたが、現状、不動産投資需要には大きな影響は出ておらず、商業地は概ね堅調を維持している。 |
| 地域要因 | 新狭山駅北口の駅前通り商店街である。当該地域は繁華性の面で近年ほとんど変化がないが、ホンダの跡地利用に目途がたち、今後変化が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新狭山駅北口の停車場線沿いの商業地域。ホンダ技研工業狭山工場跡地の約半分はホンダがＥＶ車載電池のマザー工場を建設中。まだ不透明ながら地元の活性化も期待されている。地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武線沿線で狭山市及び周辺市の駅に近い商業地域が圏域。需要者は地元で事業展開する法人や個人事業主、フランチャイズ関係者、不動産業者等。商況は特に良好とも言えないが、金融緩和状態にある投資環境やホンダの車載電池工場建設等により期待が先行し地価は上昇。マンション建設、大手スーパー、人気の鮮魚専門店等が新狭山で開発をしており投資需要は堅調。地価は画地規模や利用状況により水準が異なり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は相対的に規範性が高い事例を採用して求めたが、商業地の価格は比較目線だけの格差判定では精度に限界がある。商業地につき収益性の検討は不可欠であるが、旧来からの地権者の所有ビルが多いこと、賃料は当該地権者の意向が影響しやすいこと等から元本と賃料の相関は低く、収益価格は低位に求められた。したがって、取引の実態を反映した比準価格を中心に、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実質金利マイナスで企業の投資環境は良好。好調な企業業績を背景に投資による商業地の価格は上昇。投資効率の良い物件と劣る物件で格差は拡大。 |
| 地域要因 | ホンダ車載電池工場の開発事業は、開発面積：約１９ｈａ、計画数：１２棟、予定工事期間：Ｒ７／６～Ｒ９／１２。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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