2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 東松山市 小松原町１４番３
埼玉県 東松山市小松原町１４番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 東松山市小松原町１４番３の公示地価
標準地の公示地価
61,900円/m²
公示地価の推移（埼玉県 東松山市小松原町１４番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東松山-4
所在及び地番
埼玉県 東松山市小松原町１４番３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
61,900(円/m²)
地積(m²)
184(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東松山、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域において大きな土地利用の変化はみられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東松山市及びその周辺市町村の住宅地域である。市内及び近接市町に居住する世帯が主要な需要層を形成する。交通利便性や生活利便性を背景に、住宅需要は堅調に推移しており、取引も安定している。市場での中心的価格帯は、土地が１８０㎡程度の場合であると１千万円弱～１千万円半ば、新築住宅で２千万円前半～３千万円前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺は、自用目的での取引が中心となっており、周辺エリア内において多数の信頼性ある取引事例が得られた。一方、収益性に関しては、戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される地域内に所在し、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難なことから収益還元法の適用を断念した。従って取引事例比較法を単独適用し、代表標準地との均衡にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口動態や開発動向の影響を受け、立地条件により需給差は見られるが、不動産市場全体は概ね安定的に推移。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅のほかに共同住宅も見られる区画整然とした住宅地域であり、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線沿線で「東松山駅」、「高坂駅」の各駅勢圏に存する市街化区域内の住宅地である。需要者の中心は当市とその周辺市町に居住する３０～４０代の一次取得者が中心である。対象地は東松山駅の北東方に位置する区画整理済みの住宅地で、概ね徒歩圏内と言える住宅地である。地価は概ね落ち着いた値動きを示している。取引に当たっては、土地は６０坪程度で、約１２００万円程度が、需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
建築費の高騰や投資採算性の観点から、収益還元法は適用していない。また、対象標準地は収益性よりも居住の快適性を指向する住宅地域に存する。採用した取引事例から試算した比準価格は、同一需給圏内に存する宅地の取引市場の実態を反映している点で、実証的で信頼性が高く、説得力のある価格であると判断する。よって本件では、市場の特性を十分に踏まえながら、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、先行きについては雇用・所得環境の改善や、米国の関税、物価上昇や金融資本市場の変動等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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