2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 熊谷市 西別府字出口２０３１番１
埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１の公示地価
標準地の公示地価
15,100円/m²
公示地価の推移（埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
熊谷-24
所在及び地番
埼玉県 熊谷市西別府字出口２０３１番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
15,100(円/m²)
地積(m²)
885(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
籠原、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化区域に近接しているため宅地化の影響を強く受けているが、行政上の規制が厳しいため今後も大きな地域要因の変動はなく、当面現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は熊谷市内を中心に行田市、深谷市等の隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地域と認められる。中心となる需要者は熊谷市及び隣接市に地縁乃至血縁を有する者を中心とした１次取得者である。市街化調整区域内の住宅地に対する土地需要は各種の利便性が劣るため弱含みであり、地価も依然下落傾向が続いている。なお、市街化調整区域における価格水準は画地規模によって様々で、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内の一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域に存し、賃貸市場は未成熟であるので収益還元法は非適用とした。採用した取引事例はいずれもＪＲ高崎線北側の市街化調整区域内の事例であり、概ね規範性を有し、比準価格は同一需給圏内の市場性を適正に反映しており、実証的で信頼性の高い価格と判断する。よって、代表標準地との検討・前年公示価格等も勘案したうえで、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減傾向、世帯数は微増傾向で推移。高齢化率は埼玉県全体よりも高く上昇傾向で推移、老年人口も増加傾向で推移している。 |
| 地域要因 | ＪＲ高崎線始発駅である籠原駅勢圏の市街化調整区域に存する住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 籠原駅勢圏に位置する市街化調整区域の農家集落地域であり、地域要因に大きな変化は無く推移すると予測される。市街化調整区域の宅地需要は弱含みで、しばらくの間、地価は下落傾向が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、熊谷市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域。需要者は熊谷市内を中心に周辺市の居住者である。市場の需給動向として、市街化調整区域の農家集落地域は、道路の配置が雑然とし、総じて居住環境が劣るため、宅地需要は弱含みであり、地価は下落傾向にある。市場での中心となる価格帯については、市街化調整区域における価格水準は画地規模によって様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、市街化調整区域に存する住宅地域で、賃貸需要が乏しく、土地建物の投資額に相応する適切な賃料を得られないことから収益還元法は適用しない。比準価格は、熊谷市内の市街化調整区域に存する規範性の高い事例を採用しており、調整区域内宅地の市場性を反映し精度の高い価格である。よって、比準価格を重視して、西別府地区の現在の不動産市況を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県北の中心都市であるが、人口・生産年齢人口は減少傾向で、世帯数は増加傾向にある。住宅着工戸数は１月～９月までの前年同期比で増加傾向。 |
| 地域要因 | 市街化調整区域に存し地域要因に特段の変動は無い。農家集落地域は、居住環境が劣ることから、宅地需要は弱含みで、地価は下落傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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