2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 川越市 大塚１丁目１４番２１
埼玉県 川越市大塚１丁目１４番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 川越市大塚１丁目１４番２１の公示地価
標準地の公示地価
138,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 川越市大塚１丁目１４番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川越9-6
所在及び地番
埼玉県 川越市大塚１丁目１４番２１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
138,000(円/m²)
地積(m²)
2,021(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、住宅、事務所、共同住宅等が混在する地域
前面道路の状況
南東 18m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大塚、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 関越道川越ＩＣ至近の国道沿いの流通業務地域であるが、飲食・物販店舗の出店が見られ路線商業地域的性格が次第に強まるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は県全域の流通業務地域の圏域。需要者の中心は流通業務を営む法人が中心である。関越道川越ＩＣに近いため倉庫業需要が強いが飲食・物販店舗の出店も見られ路線商業地域としての性格も有する。取引の中心価格帯は１５０，０００円／㎡前後と推察されるが取引事例が少なく収集した事例については当事者間の取引事情を注視する必要がある。従来からのネット通販等の需要が旺盛なことも影響し物流系不動産の地価は上昇傾向が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格について、工業地の特性として地域格差が大きい取引事例も一部あるが適切に補正した。一方収益価格は同種の賃料水準を分析し試算したが、賃貸市場は形成されているものの収益価格主体の売買慣行までには至らない市場の実情を考慮する必要がある。よって、市場実勢を顕現した比準価格を標準に収益価格を勘案して、さらに前年公示価格を基礎としつつ単価と総額及び類似標準地との検討も行った結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は生産・輸出が横ばい、企業収益改善が足踏み状態だが、個人消費・設備投資が持ち直し雇用情勢は改善傾向で消費者物価は上昇している。 |
| 地域要因 | 関越道のＩＣ近くの流通業務地であるが路線商業的な地域要因の変化が進行中で、今後繁華性が増し地価は安定から上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 関越道川越ＩＣ至近に所在する流通業務地域であるが、郊外路線型店舗・営業所が集積しつつあり、路線商業地に移行する可能性があるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は埼玉県一円に所在して、倉庫等の物流施設が立地可能な広域的な地域一帯と判定した。対象標準地は、その性格や規模から、主たる需要者として中堅大手の物流事業を営む法人企業の他、郊外型の店舗や営業所の拠点を求める事業者も想定され、路線商業地としての性格も併せ持つ。係る工業地は個別性が強く、また、取引も希少であり、中心価格帯を見出すことは困難であるが、物流施設等を中心に物件の取得意欲は強く、地価は上昇基調が持続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本標準地の主たる需要者は、物流事業の他、沿道型の飲食・物販店舗や営業所の拠点を求める事業者である。収益価格は最有効使用の建物として物流施設を想定したところ、本標準地には用途の多様性が認められる他、想定上の要素を多く含む。他方、比準価格は、市場における取引に依拠しており、信頼性が高い。以上より、本件では、比準価格を関連付けて、収益価格は比較考量するに止め、標準地を規準として得た価格との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復が持続する中、地価全般も上昇基調にあるが、金融の引き締めが予測されており、今後の市場動向を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 近傍には倉庫・作業所等の他、郊外型飲食店舗や営業店等が連坦しており、物流施設用地に加えて、路線商業地としての地域的性格が強まりつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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