2026年（令和8年）公示地価 埼玉県 川越市 南大塚１丁目９番１６
埼玉県 川越市南大塚１丁目９番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 川越市南大塚１丁目９番１６の公示地価
標準地の公示地価
122,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 川越市南大塚１丁目９番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川越-9
所在及び地番
埼玉県 川越市南大塚１丁目９番１６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
122,000(円/m²)
地積(m²)
141(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅、事業所の混在する一般住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大塚、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成度の比較的高い住宅地域であり、特筆すべき発展的要因は認められず、今後も現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線、東武東上線、ＪＲ川越線沿線の住宅地域で、概ね川越市、狭山市の範囲である。需要者の中心は同一需給圏内からの一次取得者層であるが、他の地域からの転入者も見られる。戸建一般住宅を中心とした既成住宅地域で、需要も堅調で、需給関係は安定的に推移している。土地は１４０㎡程度で１，０００万円台中半乃至後半、新築戸建住宅は土地１００㎡程度で３，０００万円台前半が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
少数世帯向けのアパート等も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。また、土地のみでの投資需要はほとんどなく、需要者の中心は自己用の住宅を建築し、居住する目的の個人であると判断されるため、本件では市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、さらに代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 昨今における住宅需要の高まりから、地価は全般的には上昇傾向で推移しているものの、建築費の高騰等により市場には失速感がある。 |
| 地域要因 | 不動産価格に影響を及ぼす地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅中心の住宅地域であり、今後も市街部既成住宅地域として熟成度を高めていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東武東上、西武新宿、ＪＲ川越各沿線で、概ね川越、坂戸、鶴ヶ島各市の圏域。需要者の中心は３０歳台で一次取得者が多い。川越市駅から都心寄りは比較的需要が強く、特に急行停車駅でその傾向が顕著である。住宅取得支援施策等による需要の下支え効果が継続する一方、金利上昇への懸念や、実質所得の減少に伴い需要に一服感が見られる。近隣地域における新築戸建物件の需要の中心は３，０００万円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は混在住宅地域であるが標準的使用は一般住宅である。比準価格は市場性の観点からの実証的価格で要因比較も適切かつ妥当である。また近隣地域が収益目的より自用の居住目的中心の住宅地域なので収益価格が低位に試算されても止むを得ぬ市場の実態と思料する。よって市場実勢を顕現した比準価格を採用し収益価格を参考に留め、さらに前年公示価格を基礎とし単価と総額及び代表標準地との検討も行った結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は生産・輸出が横ばい、企業収益改善が足踏み状態だが、個人消費・設備投資が持ち直し雇用情勢は改善傾向で消費者物価は上昇している。 |
| 地域要因 | 当該近隣は住環境がやや劣る既成住宅地域であるが、引き続き住宅地としての熟成度を高めていくものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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