2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市南区 神明１丁目６番１２
埼玉県 さいたま市南区神明１丁目６番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市南区神明１丁目６番１２の公示地価
標準地の公示地価
388,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市南区神明１丁目６番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま南-4
所在及び地番
埼玉県 さいたま市南区神明１丁目６番１２
住居表示
神明１－６－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
388,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い環境の良い住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南浦和、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域であり、住宅地としての需給は強く今後とも地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市内のＪＲ京浜東北線、武蔵野線、埼京線各駅徒歩圏に存する住宅地域の圏域である。需要者は都心又は市内への通勤者が中心である。閑静な住宅地域で年々熟成度が増し地価は堅調に推移している。中心となる平均的な取引価格帯は１００㎡の土地４０００万円程度、新築戸建で６５００万円～７０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。対象地は自己居住用建物の敷地としての利用を目的とした需要者が中心であり、収益性よりは代替性を有する土地の条件の比較を行って取引の意思決定をするものと考えられる。従って、本件では市場性を反映し実証的である比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地等との均衡に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の人口は５年間で２．９％増、高齢化率は０．７％上昇している。土地の取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動は見られないが、始発駅徒歩圏に位置する当地域の需要は引き続き堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の特性に影響を及ぼす要因は特段認められないため当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線沿線の市内の住宅地域。主な需要者は市内及び東京都内に通勤する高所得者層が中心。最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であり居住環境も良好であり、物価上昇等による懸念はあるものの、徒歩圏内の住宅地は人気が高く、需給関係は安定して推移している。土地は細分化される傾向にあるが規模１５０㎡程度で６，０００万円前後。小規模な新築戸建物件は土地・建物総額で５，０００万円～７，０００万円程度が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においては一部マンション、アパートも見られるものの、土地を購入してアパートを建設する取引はほぼ見られず、主として居住の快適性等が重視する自己の居住用目的の取引が中心となる。したがって市場の現実の取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内経済は緩やかに持ち直しているが、物価上昇や長期金利の上昇等による不透明感も出てきており、不動産市場の動向に注視する必要ある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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