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2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 本町東6丁目863番1外

埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外の公示地価

標準地の公示地価

340,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

さいたま中央5-7

所在及び地番

埼玉県 さいたま市中央区本町東6丁目863番1外

住居表示

本町東6-1-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

340,000(円/m²)

地積(m²)

762(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

県道沿いに店舗・事務所・住宅等が混在する地域

前面道路の状況

南 20m 県道

その他の接面道路

西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北与野、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の店舗ビル等が建ち並び、住宅等も混在している幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に大きな変動がないことから、現状の環境を維持しつつ推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR埼京線を中心とするさいたま市内とその周辺市の商業地域を含む圏域。需要者の中心は、同一需給圏に地縁をもつ地元事業者のほか、マンション開発業者等。このような多様な市場参加者が認められることから、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。なお、用途などにより取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心る価格帯は見いだせない状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺では店舗や事務所などの収益物件が見られるものの、高度利用されている地域に比べて商業施設の集積度や繁華性がやや劣るため、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。一方、比準価格は、商業地としての市場実勢を反映した実証的な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地などとの検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本経済は低迷を脱し回復基調にあり、地価は横這いから上昇に転じている。特に商業地においては繁華性の高い所は上昇傾向が強くなってきている。
地域要因 店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域である。交通接近性の利便性があることから、土地需要が堅調で、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は概ねさいたま市内の路線商業地域ないし準幹線道路沿いの住商混在地域である。需要者は地元中小企業又は収益物件を建築して投資家へ転売することを目的とした不動産業者等が中心である。需給はややひっ迫しており、収益物件の取引利回りは低下傾向にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるが、本件で採用した取引事例は個別的要因の標準化補正率や地域格差率が大きいものを含んでおり説得力は高いとは言い難い。収益価格は収益性に着目した理論的な価格であり、対象標準地のように収益性を重視して取引される商業地の評価においては説得力を有する価格である。本件では比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復しているが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要である。
地域要因 地域要因に大きな変動はない。背後住宅地の地価上昇及び賃貸需要増加に伴い地価は上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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