2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 上落合７丁目８３８番２
埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２の公示地価
標準地の公示地価
383,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま中央5-2
所在及び地番
埼玉県 さいたま市中央区上落合７丁目８３８番２
住居表示
上落合７－６－４８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
383,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北与野、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗、事務所が建ち並ぶ熟成度の高い路線商業地域である。駅徒歩圏内にあり利便性に優れることから根強い土地需要がある。このような現状を反映し、地価は当面堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はさいたま市内を中心とした幹線道路の沿道地域を含む圏域。需要者は、同一需給圏に地縁を持つ自ら店舗、事務所等の建築を目的とする企業等が中心になる想定される。駅徒歩圏内で利便性にも優れ、国道沿いの路線商業地として堅調な土地需要があり、地価は上昇傾向にある。なお、用途などにより取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺の沿道地域では店舗・事務所や共同住宅等の収益物件が一部で見受けられるが、大部分は既存の自己所有地に建築されたものである。また、取引についても自用の事業用地としての取得が中心となっている。したがって、自用目的での取引が中心である取引事例により求めた比準価格に信頼性が認められることから、実証的な試算価格である比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量して、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は低迷を脱し回復基調にあり、地価は横這いから上昇に転じている。特に商業地においては繁華性の高い所は上昇傾向が強くなってきている。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域である。最寄駅から徒歩圏内でもあり土地需要が底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いに店舗、事務所が建ち並ぶ熟成度の高い路線商業地域である。駅徒歩圏内でもあり利便性に優れることから、根強い土地需要がある。このような現状を反映し、地価は当面安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はさいたま市内を中心とした幹線道路の沿道地域を含む圏域。需要者の中心は、自ら店舗、事務所等の建築を目的とする企業等が想定される。駅徒歩圏内で利便性にも優れ、国道沿いの路線商業地として安定的な土地需要はあり、また、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気が緩やかに回復するなか土地の需給も回復傾向にある。用途などにより取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺の沿道地域では、店舗・事務所や共同住宅等の収益物件が一部見受けられるものの、その多くは既存の自己所有地に建築されたものである。また、取引についても自用の事業用地としての取得が中心となっている。したがって、自用目的での取引が中心となっている取引事例により求めた比準価格に信頼性が認められることから、実証的な試算価格である比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症による影響の緩和とともに、不動産需給は緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域である。駅徒歩圏内でもあり土地需要は堅調であり、市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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