2024年（令和6年）公示地価 兵庫県 神戸市灘区 友田町３丁目２番６
兵庫県 神戸市灘区友田町３丁目２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市灘区友田町３丁目２番６の公示地価
標準地の公示地価
464,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 神戸市灘区友田町３丁目２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
神戸灘5-2
所在及び地番
兵庫県 神戸市灘区友田町３丁目２番６
住居表示
友田町３－２－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
464,000(円/m²)
地積(m²)
74(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗併用住宅、マンション等が多い商業地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新在家、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は店舗併用住宅やマンション等が建ち並ぶ商業地域であり、特別な地域要因の変動はなく、当面は現状を維持しつつ推移すると予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神戸市東部及び阪神間の商業地域及び商住混在地域である。需要者の中心は地元の中小事業者のほか、賃貸事業を行う不動産業者等が想定される。阪神新在家駅に近い立地条件の良い商業地域であり、店舗や店舗併用住宅のほか、マンション等の多様な用途での利用が見られ、地価は上昇傾向にある。商業地の取引自体が少ないことや取引される画地規模がまちまちなため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場での成約価格を算定根拠として求めたものであり実証的な価格である。一方収益価格は想定要素を含む手法でありやや精度が劣る。需要者の多くは収益性を考慮しつつも市場での取引価格の水準を重要な指標として取引を行っていると考えられる。よって実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 幹線道路沿いや駅前の商業地域を中心に、収益物件やマンション用地に対する需要が旺盛で、灘区商業地の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅、マンション等が多い駅前の商業地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。地価は引き続き上昇傾向にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神戸市中東部を中心とする商業地域である。需要者の中心は市内及び阪神間における中小規模の事業者、及び収益目的の不動産業者等と把握される。人通りの多い商業地域で店舗地のほか、駅近の利便性に優るマンション用地としての需要が認められる。取引件数が少なく、また用途、規模等により価格のばらつきが大きく、中心となる価格帯を把握するのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗併用住宅やマンション等が多く、自ら店舗経営等する自用目的のみならず、賃料収入を得る収益目的の取引が混在している市場環境にある。実際の市場で成立した取引事例から試算した比準価格を標準に、収益性の観点から試算した収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 灘区における人口、及び土地取引件数は前年比で減少しているものの、需要は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因の大きな変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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