2024年（令和6年）公示地価 大阪府 交野市 幾野４丁目１００３番３５
大阪府 交野市幾野４丁目１００３番３５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 交野市幾野４丁目１００３番３５の公示地価
標準地の公示地価
117,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 交野市幾野４丁目１００３番３５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
交野-13
所在及び地番
大阪府 交野市幾野４丁目１００３番３５
住居表示
幾野４－４－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
117,000(円/m²)
地積(m²)
169(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ比較的整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
郡津、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅地域として熟成し、当面ほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価水準は各種要因の影響を受けながら安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、交野市及び隣接市等を範囲とする京阪交野線及びＪＲ片町線等沿線の住宅地域。主たる需要者は当圏内に居住する一次・二次取得者。駅徒歩限界圏であるものの概ね良好な快適性を備えた閑静な住宅地であり、需要は底堅い。市場の中心価格帯について、対象地同規模の中古住宅で総額２０００万円前後、同規模程度の新築物件の取引数は少ない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の比較代替性を有する多数の取引事例に基づいて試算しており、市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格について、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場も未成熟であることから、手法の適用を断念した。本件では市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢にリスクが認められるものの所得環境改善や各種政策効果もあって景気は回復基調にあり、交野市内の不動産市場は総じて良化傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格に影響を及ぼすような地域要因の大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持していくと予測する。地価動向は上昇基調と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京阪交野線及びＪＲ片町線沿線の交野市及びその隣接市の戸建住宅地域である。主たる需要者は、交野市及びその周辺市の居住者が中心である。中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。郡津駅徒歩圏外と駅利便性は劣るが需要は安定的な状況が見受けられる。中心となる取引価格帯は、対象標準地と同規模程度の新築戸建住宅で総額４０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、熟成した低層の戸建住宅地域であり、賃貸目的の取引はほとんどなく、自用目的の取引が中心である。比準価格は、交野市内の類似地域に存する規範性の高い取引事例より試算した。収益価格は、自己所有の戸建住宅地域であり、転勤等での一時賃貸等が見られる程度で賃貸市場が発達していないことからその適用を断念した。従って、本件では、比準価格を重視し、代表標準地価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 交野市の人口は減少傾向である。新設住宅着工戸数は、近年は減少傾向で推移していたが直近では増加傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 駅徒歩限界圏であるが、良好な住環境を形成しており、需要は概ね安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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