2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 長田西４丁目３６番外
大阪府 東大阪市長田西４丁目３６番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市長田西４丁目３６番外の公示地価
標準地の公示地価
198,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市長田西４丁目３６番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪9-9
所在及び地番
大阪府 東大阪市長田西４丁目３６番外
住居表示
長田西４－２－３８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
198,000(円/m²)
地積(m²)
801(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小工場、事務所等が混在する工業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長田、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場・倉庫等が混在する幹線街路背後の工業地域で、地域要因に特段の変動はなく今後も現状を維持するものと予測する。地価は今後も若干の上昇傾向が続くことが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大阪市及び隣接市における工業地域一円と判定される。主たる需要者は中小規模の製造業・流通関連の事業者等が想定される。街路条件等が良好で、かつ纏まった画地規模を有する工業地の宅地需要は依然として堅調である。特に、当該地域は大阪市中心部との接近性についても良好である。なお、工業地は規模や街路条件により取引価格が多様であることから、市場の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域で得られた取引事例を収集分析したもので市場性を反映している。収益価格は賃貸を想定して求めたものの、当地域は自用の倉庫、工場を主体とした地域であり収益性は価格形成要因として強くない。以上から本件においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市の人口は微減傾向にある。景気は緩やかに回復する動きもみられる中、今後は物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工業地の需要は物流関連を中心に堅調である。阪神高速道路背後の工業地で大阪中央環状線にも近接し、最寄駅からも徒歩圏で工業地としてポテンシャルが高く需要は堅調で地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び周辺市を含む内陸型の工業地域であると判定した。典型的需要者は物流関連企業を中心とする法人事業者であると想定される。新型コロナの影響もなく道路条件等により相違はあるものの地価は上昇基調であると予測される。近隣地域は、阪神高速道路等の複数の幹線道路に近接し交通網に恵まれた地域である。画地規模、業種等により多様な用途による取引が想定されるため取引の中心となる価格帯について把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。内陸型の工場、倉庫等が建ち並ぶ地域であり、一部には賃貸市場があるものの投下資本に見合うほどの賃貸市場が成熟していないことから収益価格は低位に求められた。以上より、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 工業地の需要は依然として安定的で東大阪市の工業地の地価は上昇傾向にある。ただし、規模、幹線道路等の条件によって引き合いは大きく異なる。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はないものの規模、複数の幹線道路等の関係が良好で需要は堅調である。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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