2026年（令和8年）公示地価 大阪府 東大阪市 高井田中３丁目７番１４
大阪府 東大阪市高井田中３丁目７番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市高井田中３丁目７番１４の公示地価
標準地の公示地価
224,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市高井田中３丁目７番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪9-1
所在及び地番
大阪府 東大阪市高井田中３丁目７番１４
住居表示
高井田中３－１２－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
224,000(円/m²)
地積(m²)
541(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高井田、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持すると予想する。地価水準は需給動向より上昇基調で推移していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び周辺市内の中小規模の工場、倉庫等の存する工業地域。主たる需要者は同一需給圏に地縁性を有する個人事業者、法人等が中心である。都心への接近性、交通利便性等から需要は堅調である。取引が少なく、取引される価格帯もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の工場、倉庫が中心で、土地価格に見合う賃料を収受し得ない地域であり、標準的な賃料水準、経費率等の把握が業種、規模等によりまちまちで困難であることから収益価格は低位に試算された。よって本件においては市場の実態をより反映する比準価格を標準とし、収益価格を参考として、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記とおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 賃上げの広がりが期待され、景気にも持ち直しが伺えるが、建築資材を含む諸物価の高騰や金融市場等の地価への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、地域要因に大きな変動もなく、現状のまま推移するものと想定される。地価水準は受給動向より、当面は上昇傾向で推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪府東部地区全域に及ぶ内陸型の工業地域である。主たる需要者は、幕ﾆ・配送拠点の進出・拡大を企図する中堅企業が中心であると判断され、最寄駅に徒歩圏内であり、工業地域としての優位性と用途的な汎用性を持つため、このところ需要は堅調に推移し地価は上昇基調にある。なお多様な需要の競合や画地規模等、取引内容は様々で価格にバラツキがあるため中心価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏の類似地域内における事例を選択しており、規範性は高い。一方、収益価格は、対象地上に最有効使用の賃貸用建物を想定して試算されており一定の規範性を有するが、対象標準地周辺の工業地域では自用目的の利用がほとんどであり、収益価格の相対的な信頼性は劣る。したがって、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視して収益価格を参考とし、周辺標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の工業地の地価は、主要街路からのアクセスが劣る一部の地域を除いては、堅調な需要を受けて、概ね上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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