2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 上四条町１２９０番１４
大阪府 東大阪市上四条町１２９０番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市上四条町１２９０番１４の公示地価
標準地の公示地価
91,500円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市上四条町１２９０番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-56
所在及び地番
大阪府 東大阪市上四条町１２９０番１４
住居表示
上四条町１３－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
91,500(円/m²)
地積(m²)
167(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瓢箪山、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模住宅が多い成熟性の高い既成住宅地域。最寄駅からやや離隔し、山麓部に立地するため利便性に劣る。需要は低調に推移しており、改善傾向は認められない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市東部の近鉄奈良線沿線を中心とする住宅地域と判断される。需要の中心は当該地域に地縁性を有する一次取得者を主とし、他地域から当地域への転入はほぼ見受けられない。当地域は傾斜地にあって、土砂災害警戒区域にも指定されていることなどから、需要は低位に留まる。需要の中心価格帯は、土地３０坪前後の建売分譲住宅で２，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域に存する居住を目的とした代替性の高い取引事例を選択・適用することができたため、比準価格に高い信頼性を認めることができた。用途地域が「第１種低層住居専用地域」に指定され、戸建住宅を中心とする地域で、賃貸市場も未成熟であることから、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価が下落傾向にある地域と上昇傾向にある地域の二極化になりつつある。 |
| 地域要因 | 特に大きな要因変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模住宅が多い熟成した住宅地域である。最寄駅からもやや距離があり、山麓部に位置するため利便性に劣る。需要は低調に推移しており、地価水準は需給動向より当面は下落傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大阪市東部を中心とする近鉄奈良線沿線の中小規模住宅地域である。主たる需要者は当該地域に地縁性を有する１次取得者にほぼ限定され、他地域からの転入はほとんど見られない。最寄駅から徒歩圏外で山麓の傾斜地に位置し、旧集落的な色彩が残る土砂災害警戒区域内に存しており、需要は限定的である。土地は坪単価３０万円前後が需要の中心となる価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は賃貸用建物の想定が合理性に欠けるため、収益還元法は非適用とした。また対象標準地は、居住の快適性及び利便性等を重視する住宅地であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、本件では、市場実態を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の住宅地の地価は、需要が多い地域とそれ以外の地域で、価格変動が異なり、より一層二極化の様相を呈している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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