2026年(令和8年)公示地価 大阪府 東大阪市 新庄1丁目760番2

大阪府 東大阪市新庄1丁目760番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 東大阪市新庄1丁目760番2の公示地価

標準地の公示地価

113,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 東大阪市新庄1丁目760番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大阪-45

所在及び地番

大阪府 東大阪市新庄1丁目760番2

住居表示

新庄1-6-12

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

113,000(円/m²)

地積(m²)

132(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅のほか車庫等も見られる住宅地域

前面道路の状況

西 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

鴻池新田、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はなく、現状のまま推移するものと予測する。交通接近条件等が劣るものの一定の需要が存することから、安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、東大阪市北部のJR片町線及び近鉄けいはんな線沿線に存する住宅地域と判定した。需要者は、東大阪市内及び周辺市域の住民が中心で地縁的選好性が強い傾向にある。当該地域は駅からやや遠く利便性が劣る住宅地域であることから、不動産取引は停滞気味である。需要の中心となる価格帯は、土地20坪程度の建売分譲住宅は3000万円~3500万円の物件が需要の中心となるものと判断する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は小規模の戸建住宅が多い住宅地域に存しており、対象標準地の画地規模より賃貸用共同住宅の建築を想定することは経済合理性の観点から不適切と判断されるため収益還元法は適用しなかった。また、自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市の人口は微減傾向にある。景気は緩やかに回復する動きがみられる中、今後は物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
地域要因 熟成した住宅地域であり、当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境が続くと見込まれる。最寄駅からの接近性には劣るが、地価水準は需給動向よりやや上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR片町線及び近鉄けいはんな線沿線の東大阪市北東部を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、圏内に居住する一次取得者で、地縁的選好性が強く、圏外からの転入は少ない。地勢は平坦であるが、街路が狭く最寄駅まで距離があり、生活利便施設も少ないことから、不動産取引はやや少ない傾向にある。取引の中心は、新築戸建住宅で3,000万円~3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は賃貸用建物の想定が合理性に欠けるため、収益還元法は非適用とした。また対象標準地は、居住の快適性及び利便性等を重視する住宅地であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、本件では、市場実態を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市内の住宅地の地価は、需要が多い地域とそれ以外の地域で、価格変動が異なり、より一層二極化の様相を呈している。
地域要因 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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