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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 東大阪市 喜里川町111番29

大阪府 東大阪市喜里川町111番29の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 東大阪市喜里川町111番29の公示地価

標準地の公示地価

105,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 東大阪市喜里川町111番29)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大阪-30

所在及び地番

大阪府 東大阪市喜里川町111番29

住居表示

喜里川町15-8

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

105,000(円/m²)

地積(m²)

167(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が多い住宅地域

前面道路の状況

東 3m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

枚岡、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 生駒山麓の住宅地域であり、地域要因に格別の変動はなく、しばらくの間、現状を維持すると予測。土砂災害警戒区域に指定されているため住宅需要は低調で、地価水準は継続的に下落傾向で推移すると予測。
市場の特性 同一需給圏は、東大阪市東部の近鉄奈良線沿線の住宅地域と判断する。需要者の中心は、市東部エリアに居住もしくは地縁を有する一次及び二次取得者層であり、圏外からの転入は少ない。最寄り駅徒歩圏であるが、土砂災害警戒区域に指定される地域にあることから、需要は継続的に低調である。市場の中心価格帯は、土地は100㎡程度で1,000万円前後、新築戸建物件は3,000万円台前半が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であること、及び、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有すると判断してこれを採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市の住宅地は利便性の高い地域を中心に市況がやや持ち直し、地価水準は横ばいから上昇傾向にある。
地域要因 地域要因に格別の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅接近性は良好な中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である。一定の需要があるものの、地勢及び道路の系統連続性等が劣る。また、土砂災害警戒区域に指定されており。地価は下落基調で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東大阪市東部の近鉄奈良線沿線を中心とする住宅地域と判定した。典型的需要者として地域の特性等に起因して外部からの転入者は少なく地縁ォを有する者に限定される傾向と思料する。駅接近性に優れるが地勢、道路の系統連続性等が劣り土砂災害警戒区域にも指定されており需要は弱含みで推移している。市場の中心価格帯は、小規模の建売分譲住宅は2,000万円後半から3,000万円前半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。収益価格は不動産の収益性を反映した価格であるが、本件については自己使用のために取得することが中心であり、共同住宅の賃貸を想定することは非現実的であるため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東大阪市の総人口は減少傾向、世帯数は微増傾向にある。生産年齢人口は微増、高齢化率は微減傾向にある。住宅地の需要は住環境等で大きく異なる。
地域要因 地縁性を有する一定の需要はあるものの、幅員、地勢等が劣る地域である。特段の変動要因はなく地価は下落傾向で推移するものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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