2026年（令和8年）公示地価 大阪府 東大阪市 東上小阪６０５番２外
大阪府 東大阪市東上小阪６０５番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市東上小阪６０５番２外の公示地価
標準地の公示地価
158,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市東上小阪６０５番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-6
所在及び地番
大阪府 東大阪市東上小阪６０５番２外
住居表示
東上小阪９－１５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
158,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅が学園施設の周辺にある住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八戸ノ里、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大学に隣接して中小規模の一般住宅が多い地域であり、地域要因には特段の変動もみられず、今後とも現状程度を推移するものと予想される。駅距離はあるが、地価はやや上昇程度で推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大阪市及び隣接市の住宅地で、東大阪市西部の近鉄奈良線・大阪線沿線の住宅地が中心である。主たる需要者は、周辺エリアに居住ないし地縁を有する者が中心である。交通接近性等には難もあるが、居住環境は比較的良好な住宅地域であり、地価は若干の上昇程度で推移している。取引の中心価格帯は、土地１００㎡程度付きの中古住宅で２０００万円程度、新築戸建住宅では３５００～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺は大学に隣接した戸建住宅を中心とする住宅地域で、自己使用目的での戸建住宅取引が中心である。収益価格は、共同住宅を想定して試算したが、取引上収益性は必ずしも重視されていない。本件では、東大阪市内の周辺住宅地の取引事例から試算した比準価格は十分な説得力を有するものと認められることから、比準価格を採用し、収益価格は参考に留めて、代表標準地との均衡等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の住宅地は利便性等の良い地域を中心にやや上昇傾向がみられるが、東部山麓部では依然やや弱含みで推移している。 |
| 地域要因 | 令和８年４月から指定建ぺい率が８０％に変更予定。その他、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が多い住宅地域であり、地域要因に大きな変動は見られず今後も現状を維持するものと予想される。交通接近条件が劣るものの一定の需要が存することから、地価はやや強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大阪市南西部を中心とする近鉄奈良線及び大阪線沿線の中小規模一般住宅地域と判定した。主たる需要者は、自己使用目的のエンドユーザーであり、東大阪市に地縁を有する個人等が中心となる。当該地域は駅からやや遠く利便性が劣る住宅地域であるが総額面から需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、土地については坪単価で５０万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的の取引が支配的である。周辺には賃貸物件も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。対象標準地は居住の快適性を重視する住宅地域に存するため、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されている。以上より本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかに回復しているが、建築コストを含む各種物価の上昇による地価への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。令和８年中に指定建蔽率が６０％から８０％に変更となる予定である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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