2026年（令和8年）公示地価 大阪府 摂津市 鳥飼下２丁目４３４番８５
大阪府 摂津市鳥飼下２丁目４３４番８５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市鳥飼下２丁目４３４番８５の公示地価
標準地の公示地価
128,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 摂津市鳥飼下２丁目４３４番８５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
摂津-13
所在及び地番
大阪府 摂津市鳥飼下２丁目４３４番８５
住居表示
鳥飼下２－１６－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
128,000(円/m²)
地積(m²)
79(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南摂津、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟している地域で、当面は現状維持で推移するものと予測する。摂津市南部地域の住宅地需要が回復傾向にあり、地価は、若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪モノレール線沿線の駅勢圏を主とする住宅地域等の圏域。需要者は、上記駅勢圏の居住者又は勤務者等地縁のある戸建住宅を指向する一次取得者層が中心である。大阪モノレール線最寄駅の徒歩圏外の住宅地であるが、摂津市南部地域の住宅地需要が回復傾向にあり、地価は若干の上昇傾向にある。市場の中心となる価格帯は、土地については８０㎡前後で１，０００万円程度、新築戸建住宅で総額３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺部には賃貸共同住宅は若干みられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は微減傾向、土地取引件数、建築着工戸数はほぼ横ばい傾向にあり、摂津市北部の需要は底堅い状況で、南部も需要が回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅の徒歩圏外の住宅地であるが、摂津市南部地域の住宅地需要が回復傾向にあり、地価は若干の上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後もほぼ同様に推移するものと予測される。地価は近時の需給動向に鑑み、緩やかな上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、摂津市内の中小規模戸建住宅地域と判定した。需要者の中心は、市内居住者又は勤務者等の地縁を有する一次取得者層と思料される。駅徒歩圏外で交通利便性に劣るが、同一エリア内での需要は一定数認められる。市場における中心価格帯は、８０㎡程度の土地で１，０００万円前後、新築戸建住宅で３，０００～３，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の小規模戸建住宅が中心となる住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場が無いと判断されるため収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法においては、取引市場実態を反映した実証的な価格が求められた。自用取引が中心となる近隣地域の特性を勘案すると比準価格の説得力が高いものと判断されることから、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口はやや微減、取引件数はほぼ横ばいで推移している。取引価格は地域により上昇幅は異なるが上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因について特段の変動は認められない。バス圏で利便性に劣る住宅地のため地縁選好性が強く需要は限定的で、地価上昇の程度は低位である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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