2026年（令和8年）公示地価 大阪府 門真市 末広町２１６１番外
大阪府 門真市末広町２１６１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 門真市末広町２１６１番外の公示地価
標準地の公示地価
291,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 門真市末広町２１６１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
門真5-1
所在及び地番
大阪府 門真市末広町２１６１番外
住居表示
末広町４３－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
291,000(円/m²)
地積(m²)
603(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
古川橋、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ、古川橋駅南側の駅前商業地域である。周辺には核となる中型商業施設が存し、当面は現状程度の土地利用が継続すると予測する。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京阪本線沿線を中心に門真市及び周辺市区の駅に近い商業地域である。需要者の中心は、店舗事務所ビル経営や開発を目論む不動産会社等である。市場の需給動向は、駅前広場に通じる道路に面する商業地域であり希少性が認められ、需要は堅調である。なお、駅北側の再開発のタワーマンションが令和８年度完成予定であり動向に留意すべきである。中心となる価格帯は規模や利用方法等により様々であるため、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格は、想定建物をはじめ、多くの想定項目が介在するため、比準価格と比べて精度が劣ることは否めない。しかし、土地の収益性を反映した理論的な性格を有し、有用な価格である。以上より、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、周辺価格動向にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復している中、店舗・事務所需要は底堅く推移し、利便性に優れた開発素地に対する需要については依然堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。なお、古川橋駅北側の再開発事業に留意する必要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域である。駅北側で大規模な再開発事業が進捗中であるが、近隣地域周辺については当面は現状を維持するものと予測する。地価は上昇基調にあるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京阪本線沿線の門真市及び守口市、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線沿線の駅に近い商業地域。需要者の中心は、店舗事務所ビルの商業事業者、地縁性を有する不動産業者等である。需給動向は、徒歩圏の商業地域は、用途の多様性も認められ需要は旺盛であり、市場は堅調に推移している。中心となる価格帯は、立地や利用目的等によって異なり需要の中心となる価格帯を見いだすのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の多数の取引事例を収集し適切に各要因比較を行い試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格は、店舗付事務所を想定して試算したが、収益項目及び費用項目に想定要因が介在する。従って、実証性を有する比準価格を重視し、理論的な価格である収益価格を比較考量し、周辺の需給動向等を勘案し、前年価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 門真市の人口は減少傾向、高齢化率は微減傾向にある。商業地の地価水準は上昇傾向にあり、上昇幅は昨年と同程度。 |
| 地域要因 | 古川橋駅前の商業地域。地域要因の変動は特にない。ただし、駅前マンション開発の動向に注視する必要がある。標準地において地価は上昇基調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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