2026年（令和8年）公示地価 大阪府 和泉市 上代町６５６番７
大阪府 和泉市上代町６５６番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 和泉市上代町６５６番７の公示地価
標準地の公示地価
62,400円/m²
公示地価の推移（大阪府 和泉市上代町６５６番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
和泉-32
所在及び地番
大阪府 和泉市上代町６５６番７
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
62,400(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか農家住宅も多く見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北信太、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として概ね熟成しており、特に大きな地域要因の変動も見られないことから、概ね現状のまま推移すると予測する。住宅地需要は堅調であるため、地価も当面は安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね和泉市及び隣接市内に存するＪＲ阪和線及び南海泉北線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。既成住宅地域として概ね熟成しており、住宅地需要は堅調に推移している。標準地が属する市場においては、新築建売住宅で総額２，５００万円～３，０００万円程度の物件が、需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、戸建住宅地域を形成しており、自用目的の取引が中心であることから、利便性や居住快適性を重視して価格形成されている。規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用を断念した。従って、市場の取引実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復が期待されるものの、和泉市の人口減少や高齢化の影響もあり、利便性等の良否による住宅地需要の強弱が見受けられる。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか農家住宅も多く見られる住宅地域であり、今後も現況の土地利用状況のまま推移していくものと予測される。地価は景況及び地域性等を反映し、概ね横ばい傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ阪和線沿線等の住宅地域で、概ね和泉市を中心とする圏域。需要者は和泉市居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。当地域周辺は、細街路が面的に拡がる旧集落であり、住宅需要は今一歩である。新築戸建住宅は、総額２０００万円台が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模な一般住宅を中心とした住宅地域であることから自用目的の取引が中心であり、居住の快適性、利便性を重視した価格形成がなされるものと判断される。また、画地規模が小さいほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益還元法の適用は断念した。従って、本件においては、不動産市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通りと決定した。なお、代表標準地とも均衡を得ており妥当と判断される。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当市の人口は減少、高齢化率は上昇傾向にある。不動産市況は総じて回復基調にあるが、エリアにより需要は二極化の状況にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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