2024年（令和6年）公示地価 大阪府 松原市 東新町４丁目１０５番５５
大阪府 松原市東新町４丁目１０５番５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 松原市東新町４丁目１０５番５５の公示地価
標準地の公示地価
106,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 松原市東新町４丁目１０５番５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
松原-6
所在及び地番
大阪府 松原市東新町４丁目１０５番５５
住居表示
東新町４－７－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
106,000(円/m²)
地積(m²)
86(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模の一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
布忍、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模の戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。最寄駅へのアプロ－チは容易であるが、既成化した居住環境により需要が弱く、今後とも地価は下落傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市及び大阪市東住吉区における小規模の戸建住宅地域である。需要者の中心は松原市の居住者の第一次取得者層である。総額面での値頃感があるため、潜在的な需要は認められる地域であるが、学区の選好性が相対的に劣位であること、開発から約５０年経過し既成色が高まるため、需要は依然としてやや弱含みで推移している。土地は８５㎡程度で総額９００万円強が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益物件としてアパートの利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍を経て経済的局面も新たな段階に至り、不動産市場は徐々に回復を見せつつあるが、松原市中央西部エリアへの住宅地需要は低迷が続く。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であるが、既成化が進む居住環境を反映して地価は弱含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏に小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、現状を維持するものと予測する。生活利便性は概ね普通ながら、市内における選好性は高くはなく需要は強さを欠き、地価は当面緩やかな下落傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市及び羽曳野市、大阪市東住吉区等の小規模戸建住宅地域である。主な需要者は地縁を有する一次取得者層で、圏外からの転入は少ない。駅や商業施設等への接近性を有し日常の生活利便性は有してはいるものの、開発から５０年程度経過する住宅地域で住宅地需要は弱い。需要の中心価格帯は、土地は約９０㎡で９００万円程度、新築住宅で２，８００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己使用目的の戸建住宅地域で周辺に収益物件は殆ど存せず、標準宅地規模では投資採算性に見合う共同住宅の建築は非現実的である為、収益還元法の適用は断念した。また、近隣地域周辺では自己使用目的での取引が大半で、需要者は取引価格水準を目安に価格を決定することが一般的であるので、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世帯数は微増ながら、従来から住宅地の選好性は周辺都市より低い。住宅地価格は市内の一部地域で上昇、その他は概ね安定的で、外縁部は下落傾向。 |
| 地域要因 | 地域に特段の変動要因はない。開発から年数が経過した住宅地域で需要は弱く、地価は微減傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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