2026年（令和8年）公示地価 大阪府 寝屋川市 三井が丘４丁目１２０２番５４
大阪府 寝屋川市三井が丘４丁目１２０２番５４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 寝屋川市三井が丘４丁目１２０２番５４の公示地価
標準地の公示地価
126,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 寝屋川市三井が丘４丁目１２０２番５４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
寝屋川-26
所在及び地番
大阪府 寝屋川市三井が丘４丁目１２０２番５４
住居表示
三井が丘４－１５－１３４－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
126,000(円/m²)
地積(m²)
91(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
寝屋川市、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。バス圏の住宅団地内に位置するが、周辺には生活利便施設等が充実しており、安定した需要のもと、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、寝屋川市内の東部における住宅地域と判定する。テラスハウスが多く、周辺には団地が見られ、成熟した街並みが形成されている。中心となる需要者は一次取得のファミリー層であり、周辺における生活利便施設とのアクセスや総額が重視される。近くの府道沿いに沿道型の商業施設等が充実しており、安定した需要のもと、需要の中心となる価格帯は、敷地９０㎡程度の中古物件の場合、リフォーム前提で総額２０００万円までの水準と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した価格である。一方、近隣地域は中小規模の住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、取引される場合には自己利用目的が中心となる。また、中小規模住宅の賃貸市場は未成熟である。よって、賃貸住宅の建築想定は妥当性に欠けるものと判断し、収益還元法の適用は断念した。以上から、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 寝屋川市では、道路の拡幅等により利便性の向上が見られる圏域の市況が堅調である一方、駅徒歩圏外における市況はやや静態的である。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はない。大規模な住宅団地の一角に位置し、需要を大きく喚起する要因には乏しいが、値頃感により需給は改善傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するが、駅接近性は劣るものの、住環境は概ね良好であり、地価は安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京阪本線沿線を利用圏域とする中小規模一般住宅地域と判定する。主たる需要者は寝屋川市及び周辺市が生活圏の中堅所得者層である。当該地域は駅接近性に劣る丘陵地に位置するが、概ね良好な住環境を有していることから、地価は安定的に推移している。なお、画地規模９０㎡程度の新築戸建物件で、総額２，０００万円台後半が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は持家の建ち並ぶ戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であるほか、画地規模も比較的小さいことから、共同住宅の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており寝屋川市の主たる住宅地は需給が安定し地価は上昇基調にあるが物価上昇の継続の影響に注意が必要。 |
| 地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼすような大きな地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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