2026年（令和8年）公示地価 大阪府 枚方市 野村中町３６７番１
大阪府 枚方市野村中町３６７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 枚方市野村中町３６７番１の公示地価
標準地の公示地価
129,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 枚方市野村中町３６７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
枚方5-9
所在及び地番
大阪府 枚方市野村中町３６７番１
住居表示
野村中町２－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
129,000(円/m²)
地積(m²)
462(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 作業場
周辺の土地の利用現況
店舗、事業所等の混在する路線商業地域
前面道路の状況
北 18m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
津田、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗や事業所等が混在する路線商業地域として概ね熟成し、当面ほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価水準は各種要因の影響を受けながら堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね北河内等大阪府下東部の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域。主たる需要者は沿道サービス店舗・流通業務関連等事業者である。大規模商業施設進出等の影響を受けながら景気先行不透明感はあるものの底堅い需要が見込まれる。幹線道路沿いの土地取引件数は少ない上、取引動機や規模等も多様であり、価格水準の把握には困難性を伴うが、中心価格帯は対象地同規模で１坪あたり４０～６０万円前後と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内から広域的に採用したものの、路線商業地を中心に多数の信頼性のある事例に基づいて試算しており、規範性を有する。収益価格について、沿道型の一棟貸店舗を想定したが、契約ごとの個別性が強く、適正賃料水準を見出すことが困難である等、相対的信頼性に劣る。以上より本件では、規範性を有する比準価格を中心に収益価格を比較考量、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融市場の変動や海外情勢等による下振れリスクはあるものの景気回復基調のほか投資需要も堅調であり大阪圏の事業用不動産の需要は安定している。 |
| 地域要因 | 価格に影響を及ぼすような地域要因の大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。沿道型店舗や事業所等が混在する地域であり、多様な用途が期待される地域特性により、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北河内エリアにおける路線商業地域と判定する。近隣地域は国道沿いに位置し、沿道型店舗の他に事業所や共同住宅等も見られ、用途の多様性が認められる。中心となる需要者は沿道型店舗の運営を目的とする事業者であり、周辺には全国チェーンの店舗も散見されることから、幅広い事業者層が期待される。安定した需要のもと、需要の中心となる価格帯は、土地５００㎡前後の事業用地で、総額６０００万円～７０００万円の範囲と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域特性及び対象標準地の個別性に鑑み、収益価格の試算において沿道型店舗の一棟貸しを想定した。ただし、比較可能な賃貸事例が少ないことや、物価上昇等により投下資本に見合った賃料収入の確保がやや困難な状況にあり、比準価格と比較すると説得力にやや劣るものと判断される。よって、本件では、同一需給圏内の取引事例に基づく比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 枚方市駅前の再開発等により利便性や繁華性が向上しており、新名神高速道路の市域における開通も控え、総じて不動産市場は堅調である。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はない。繁華性の高い路線商業地域とは言い難いが、相応の交通量を有し、他の地域と比較して値頃感があり、需給は改善している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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