2026年(令和8年)公示地価 大阪府 枚方市 片鉾本町579番10

大阪府 枚方市片鉾本町579番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 枚方市片鉾本町579番10の公示地価

標準地の公示地価

117,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 枚方市片鉾本町579番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

枚方-46

所在及び地番

大阪府 枚方市片鉾本町579番10

住居表示

片鉾本町1-6

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

117,000(円/m²)

地積(m²)

132(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域

前面道路の状況

北西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

枚方市、 2,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。最寄り駅バス圏の住宅地域であるものの、地価の底打ち感が見られ、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京阪沿線各駅からバス便のエリアに形成された中小規模一般住宅地域。需要者の中心は枚方市及び近隣都市に居住する一次・二次取得者と考えられる。中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、バス便で利便性に劣るものの地価水準が低廉なため取引は比較的多い。取引の中心は中古物件で、画地規模100㎡前後で総額1000万円台の水準にとどまっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は駅からバス便の立地環境下で戸建住宅中心であり、自用目的の取引が支配的である。転勤等をともなう一次賃貸を除くと賃貸需要は乏しく、投資採算性を期待できない。このため比準価格を中心に調整を行った。比準価格は、標準地と同じく枚方市中部におけるバス便の取引事例を採用しており、規範性が高い。よって本件評価にあたっては、比準価格を中心に周辺の需給動向等を勘案の上、周辺標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日銀による低金利政策の見直しが模索されるなか、我が国不動産市場の相対的な地政学的安定性から投資資金の流入が続いている。
地域要因 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、大きな変動要因は見当たらない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域として成熟しており、特段の変動要因はない。また、鉄道最寄駅からの接近性はやや劣るが需給は均衡しており、地価は横ばいないし上昇傾向で推移するものと予測される。
市場の特性  同一需要圏は、京阪本線沿線を利用圏域とする小規模一般住宅地域等と判断される。主たる需要者は枚方市及び周辺市が生活圏の中堅所得者層である。当地域は駅接近性が劣る住宅地域であるものの、景気動向等の影響から需給は均衡してきており、地価は横ばいないし緩やかな上昇傾向にある。市場の取引価格帯としては、土地は130㎡程度で1500万円程度、新築物件で3000万円台後半と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 自己居住用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、画地規模等を考慮すると共同住宅の想定は非現実的であり、更に、賃貸市場も未成熟であるため収益価格は試算しなかった。一方、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、周辺標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による個人消費への影響に注意が必要であるものの、景気は緩やかに回復している。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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