2026年（令和8年）公示地価 大阪府 高槻市 古曽部町４丁目１５番７２
大阪府 高槻市古曽部町４丁目１５番７２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 高槻市古曽部町４丁目１５番７２の公示地価
標準地の公示地価
174,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 高槻市古曽部町４丁目１５番７２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
高槻-27
所在及び地番
大阪府 高槻市古曽部町４丁目１５番７２
住居表示
古曽部町４－４－１８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
174,000(円/m²)
地積(m²)
174(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高槻、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域として熟成しており、当面はほぼ現状のまま推移していくものと予想する。今後は、不透明感もあるが市況は回復傾向が持続。地価水準は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ねＪＲ東海道本線、阪急京都線沿線の住宅地域。需要者の中心は、高槻市及びその周辺市の居住者等である。今後の世界情勢の影響が懸念されるものの、景気の影響等を受けて不動産市況は回復傾向が持続し、駅徒歩圏外ではあるものの住環境等も良好で需要は安定しており、地価は上昇基調で推移している。市場の中心価格帯は、同規模程度の土地であれば３，０００万円程度、新築戸建住宅は４，０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主であり、周辺にアパート等は見受けられない上、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、戸建の賃貸市場も未成熟であることから、収益価格は試算できなかった。よって本件においては、規範性の高い取引事例を多数収集し得たので、代表標準地との検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等も踏まえた上で、市場性を反映している取引事例から試算した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の市況は政府の経済対策の影響もあり緩やかな回復基調が持続。先行きについては世界情勢の影響が懸念され不透明感が残る。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏外の住宅地域ではあるが、一般的要因の影響を受け、市況は回復傾向が持続しており、地価は上昇基調にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく今後とも現状の居住環境を維持していくものと予測する。地価は、上昇傾向で推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ねＪＲ東海道本線、阪急京都線沿線の住宅地域。需要者の中心は、高槻市及びその周辺市の居住者等が中心である。近隣地域は最寄駅より徒歩圏外であるが、住環境が良い区画整然とした住宅地域で一定の需要があり、地価は上昇基調で推移している。需要の価格帯は土地１７０㎡程度で３，０００万円前後、新築戸建で５，０００万円前半が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、第１種低層住居専用地域内の自己所有を主体とした戸建住宅地域であり、賃貸目的のアパートやマンションはみられず、賃貸市場が成熟していないため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住宅地域であること、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の人口は微減、高齢化率は大阪府全体よりやや高く取引件数は概ね横ばい。消費者物価は上昇基調にあり、景気は緩やかな回復傾向である。 |
| 地域要因 | 最寄駅よりバス圏域であるが、閑静な丘陵地の住宅地域で一定の需要が存することから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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