2026年（令和8年）公示地価 大阪府 泉大津市 上之町２３番７
大阪府 泉大津市上之町２３番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 泉大津市上之町２３番７の公示地価
標準地の公示地価
98,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 泉大津市上之町２３番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
泉大津-5
所在及び地番
大阪府 泉大津市上之町２３番７
住居表示
上之町３－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
98,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉大津、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は認められない。また地価動向については、金利の先高観等の先行き不透明要因はあるが、その利便性等から当面は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として南海本線沿線の住宅地域で泉大津市を中心とする圏域。需要者は、泉大津市内に居住する一次取得者を中心に隣接市町内の居住者を含む。景気の緩やかな回復のもと住宅需要は改善しつつも、諸物価高騰等から消費者マインドの動向に留意が必要な状況であり、居住環境や利便性の良否等によっても需要回復に濃淡がある。類似地域等の新築戸建住宅の取引は、敷地３０～４０坪で総額３０００万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地と同等の敷地規模の場合、戸建住宅地として自用目的の取引が中心となっている。かつ、戸建住宅の賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法の適用を断念した。従って、代表標準地価格からの検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復基調のもと、当市の住宅需要は改善傾向にあり、立地如何で濃淡はあるが、平均的な住宅地価は緩やかな上昇基調を継続している。 |
| 地域要因 | 特に地域要因に変動はないが、その立地条件等から、地価動向は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はない。今後も現況同様の地域状況にて推移するものと予測する。堺阪南線より海側に位置するが泉大津駅徒歩圏の利便性から需要は回復基調にあり、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海本線沿線の概ね泉大津市を中心にその周辺市も含む住宅地である。近隣地域は中規模の戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、需要の中心は泉大津市に地縁性を有する一次取得者又は二次取得者層である。駅徒歩圏に存し需給は安定し、地価は緩やかな上昇基調にある。中心となる価格帯は新築戸建住宅で３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、アパート等の取引は少なく、敷地規模から経済合理性のある建物想定が困難であるため、収益価格の試算を断念した。一方、取引事例については泉大津駅勢圏の対象不動産と代替競争関係にある多数の信頼性のある事例を収集できた。以上により、市場性を反映した比準価格に基づき、単価と総額の関連、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は物価高、金利動向、インバウンド状況等不確実要素もあるが緩やかに回復している。泉大津市の地価は概ね安定的である。 |
| 地域要因 | 泉大津市の戸建住宅地の需要は安定しており、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。地域要因に影響を与える特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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