2024年（令和6年）公示地価 大阪府 吹田市 千里丘上２８０４番２
大阪府 吹田市千里丘上２８０４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 吹田市千里丘上２８０４番２の公示地価
標準地の公示地価
225,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 吹田市千里丘上２８０４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
吹田-49
所在及び地番
大阪府 吹田市千里丘上２８０４番２
住居表示
千里丘上７－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
225,000(円/m²)
地積(m²)
177(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千里丘、 760m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、当面はほぼ現状維持で推移するものと予測する。地価水準は、選好性が強い地域であるため上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、吹田市及び隣接市を含むＪＲ東海道本線・阪急京都線等の沿線を主とした住宅地域の圏域。需要者は大阪北摂地域に居住する一次又は二次取得者層が中心である。交通利便性等が良好な住宅地域で需要は堅調であり、供給もミニ開発等で継続的になされている。市場での取引の中心となる価格帯は、土地５０坪程度で３，５００万円程度、新築戸建住宅で、４，０００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺には賃貸共同住宅も見受けられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。近隣地域及びその周辺部は自己使用目的の取引が支配的であり、当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらにＪＲ千里丘駅の駅勢圏の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数はやや減少傾向にあり、新型コロナ禍からの経済活動の正常化が進捗し、不動産市場は回復傾向が顕著である。 |
| 地域要因 | 中小規模住宅が多い戸建住宅地域で、千里丘駅勢圏の中で選好性の高い地域であり需要は底堅く、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、用途的にはほぼ現状維持で推移するものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地は、千里丘駅より約７６０ｍの住宅地域に所在する。その同一需給圏は、吹田市及び隣接市を含むＪＲ東海道本線・阪急京都線等の沿線を主とした住宅地域の圏域。需要者は大阪北摂地域に居住する一次又は二次取得者層が中心である。交通利便性等が良好な住宅地域で需要は堅調であり、供給もミニ開発等で継続的になされている。市場での取引の中心となる価格帯は、土地５０坪程度で３，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
試算価格を再検討し評価額の決定を行うものとする。決定に際しては取引事例比較法による比準価格（対象W準地と同様、千里丘及び岸辺駅を最寄り駅とする住宅地の取引事例に基づき試算した価格で、実証的価格で説得性を有すると考える。）を重視し、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益還元法は当該地が収益性より居住環境を重視する住宅地であること、原価法は既成市街地あることから割愛した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ五類移行インバウンド回復等、景気上昇期待が見られるが、円安による輸入物資の高騰など経済環境に不確定な要素がある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅地として概ね熟成いている。駅接近性等利便性に優れることから需要は堅調である。地価動向は上昇の傾向と考える。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因は、特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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