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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 豊中市 小曽根4丁目1557番17

大阪府 豊中市小曽根4丁目1557番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 豊中市小曽根4丁目1557番17の公示地価

標準地の公示地価

174,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 豊中市小曽根4丁目1557番17)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

豊中-2

所在及び地番

大阪府 豊中市小曽根4丁目1557番17

住居表示

小曽根4-26-5

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

174,000(円/m²)

地積(m²)

100(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模住宅を主体に駐車場等も見られる住宅地域

前面道路の状況

東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

庄内、 1,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地として熟成した地域であり、地域要因に大きな変化はなく現状のまま推移するものと予測する。地価は近隣地域においては上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は豊中市南部から中部の阪急宝塚線沿線の小規模戸建住宅地域である。需要者は大阪市北部及び北摂地域の第一次取得者層が主となるとみられる。周辺地域においては小規模建売住宅や建替えに伴う供給が中心で、戸建住宅需要は堅調であることから市場価格の上昇を伴って需給は均衡している。土地のみの場合100㎡程度で1,600万円~2,000万円、新築戸建住宅で3,500万円~4,000万円程度が取引の中心価格帯となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は画地規模等からアパート等の収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市場性を反映し規範性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額との関連及び昨今の市場動向にも特に留意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 豊中市の直近人口は微減傾向。各年1-9月期の取引件数及び住宅着工戸数は対前年比で減少した令和4年から反転して令和5年は若干の増加傾向。
地域要因 周辺地域の地域要因について特段の変動は認められないが、市南部では南部地域活性化事業や大型商業店舗の開業等によるさらなる発展が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模住宅が多く建ち並ぶ住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。周辺地域では新築戸建分譲も進む等、需給は安定し、地価水準は上昇基調で安定的に推移すると予測。
市場の特性 同一需給圏は豊中市南部附近に位置し、阪急宝塚線及びその周辺鉄道駅圏域に、中小規模戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域と判定した。需要者の中心は、前記圏内の居住者で、圏外からの転入者も見られる。最寄駅からはやや距離があるが、江坂駅も利用圏であり、周辺では新築分譲住宅も継続的に供給され、取引価格も安定的に推移している。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で1,600~1,800万円、新築分譲住宅の場合は4,000万円程度が多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建住宅以外の建物建築は想定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場もないと判断した為、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取引が主である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 豊中市の人口は直近は微減傾向で推移。土地取引価格は上昇傾向、取引件数は概ね安定的に推移しており、不動産市場は引き続き回復基調にある。
地域要因 最寄駅まではやや距離のある住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。利便性を有する地域の地価上昇は波及しており、当該の地域も上昇基調。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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