2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市南区 原山台１丁１４番６
大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６の公示地価
標準地の公示地価
126,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺南9-1
所在及び地番
大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６
住居表示
原山台１－１４－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
126,000(円/m²)
地積(m²)
603(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
営業所、配送センター等が混在する流通業務地域
前面道路の状況
北東 7m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栂・美木多、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 府道背後の流通業務施設を中心とした工業地域として熟成している。地域要因に特段の変動は認めない。圏域では物流施設用地の需要が堅調であるため、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び隣接市域に存する工業地域である。需要者の中心は地元の中小法人であるが、不動産開発業者の参入もあり競合関係にある。工業地は物流施設用地の需要拡大が継続しており、阪和自動車道へのアクセスに優れ、府道背後に位置する近隣地域の市場性は高く、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心価格帯は規模が一定でなく見出し難いが、物流施設用地であれば、土地単価は１坪当たり３５万円～４５万円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の工業地の取引事例を採用して試算しており実証的であり規範性が高い。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、やや低位に求められた。近隣地域は自己使用目的の取引が中心であり、需要者の観点から比準価格の説得力が相対的に高いと判断される。本件では比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区は人口減少が継続しており、高齢化率が高い。土地取引件数は増加傾向である。工業地は物流施設用地を中心に需要が堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 府道背後の営業所、配送センター等が混在する流通業務地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 内陸部の流通施設用地として需要者選好性の高いエリアである。中小規模の画地においては細分化のうえ住宅地利用も増えている。工業地は供給の希少性も勘案すると、地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及びその周辺市の工業地域であり、主な需要者は中小規模の流通関連業者、事業規模拡大を目論む地場業者等が考えられる。堺市においては、流通拠点となる工業地の需要に比べ、内陸における工業地の供給は希少であり、需給バランスはコロナ以降需要過多な状況が続いている。需要の中心となる価格帯は規模、道路付け等の各種要因により異なるが、土地については６００㎡程度で７０００万円～８０００万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており市場性を反映した実証的な価格となっている。一方収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格との比較において説得力に劣る。また、本件の場合、自用目的の取引が中心になると想定される。よって、本件では比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、金利の上昇リスク、米国の関税政策等による景気の下振れは懸念されるが、堺市内における工業地需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 幹線道路至近の工住が混在する地域である。エリア内に戸建分譲のミニ開発等がみられるようになった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の大きな変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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