2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市西区 津久野町１丁６番８
大阪府 堺市西区津久野町１丁６番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市西区津久野町１丁６番８の公示地価
標準地の公示地価
245,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市西区津久野町１丁６番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺西5-2
所在及び地番
大阪府 堺市西区津久野町１丁６番８
住居表示
津久野町１－１１－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
245,000(円/m²)
地積(m²)
494(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
銀行
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗等が建ち並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
北東 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
津久野、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事業所、店舗付共同住宅等が混在する駅前商業地域である。地域要因の大きな変動はなく、現在の環境を維持すると予測する。商業需要に加えマンション需要も高く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市内の各鉄道駅近くに存する商業地域である。主な需要者は、店舗或いは事務所を営む法人、不動産業者等である。当該地域は、駅前ロータリーから泉北２号線に至る市道に面しており、沿道には店舗、事業所、店舗付共同住宅等が混在している。今後の再開発への期待もあって、商業用地、駅前マンション用地の何れの需要も旺盛である。商業地の取引は個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難であるが、概ね１坪８０万円前後と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗、事業所、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、駅から程近い事例から求められており、高い説得力が認められる。収益価格は、店舗兼共同住宅を想定して試算した理論的価格であるが、想定事項を多く含むことから、実証性にやや欠けることは否めない。よって、規範性が高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍に伴う行動規制が解除され、経済活動が活性化している。堺市内の主要駅周辺やマンション適地を中心として、不動産投資意欲は高い。 |
| 地域要因 | 津久野駅前周辺地区では、都市再開発の方針が打ち出されている。現時点では、その影響は潜在的な期待に留まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗等が建ち並ぶ駅近くの近隣商業地域である。最寄駅周辺の再開発計画が予定されているが、顕在化はしておらず、当面は現状のまま推移していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ纔a線、南海本線等の各沿線で堺市内における各駅周辺の商業地域である。需要者の中心は地縁性を有する法人、若しくは不動産業者等である。人流・消費の正常化に伴い、商業系用途の新規投資需要は改善している。最寄駅近くの立地条件が良好な地域であり、新規投資需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。商業地の取引は少なく、中心となる価格帯の判別は困難であるが、概ね１坪当たり８０万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は信頼性のある事例を採用し、かつ各種補修正も適切に行われたなど規範性が高い。収益価格は店舗付共同住宅の建設・賃貸を想定して求めており、土地の収益性を反映した理論的な価格である。その試算過程には想定要素が介在するため精度はやや劣るが、主な需要者は市場性のほか収益性にも着目して取引を行うため有用な価格である。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人流・消費の持ち直しや、各種政策効果の影響により、新規投資需要は回復しているなど、商業系用途の需要は全般的に改善している。 |
| 地域要因 | 最寄駅近くの近隣商業地域である。地域要因に特段の変化はないが、景気の回復に伴い、新規投資意欲等は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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