2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市堺区 築港八幡町１番１５５
大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５の公示地価
標準地の公示地価
136,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺9-8
所在及び地番
大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
136,000(円/m²)
地積(m²)
19,887(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模物流施設や工場が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
北西 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
七道、 3,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ｅコマースの進展や働き方改革関連法の施行により物流用地需要はますます高まり、近時注目を浴びているデータセンター用地需要も相まって、大規模工業地の地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市ほか周辺市を含む大規模工業地域。需要者は大規模倉庫用地を需要する資金力ある大手企業が中心。ｅコマースの進展、物流効率化の高まりを受けて大型物流施設用地の需要は高い中、当地域は操業環境に優る工業専用地域であり、道路付き良好で高速道路や消費地に近く、大規模画地を確保しやすいことから市場性が高く、同じ堺浜でデータセンターが稼働されることも相まって地価上昇は顕著。堺市内大規模工業地で坪５０万円超の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同様に工業用地としての効用を有する土地と比準している点で説得力を有する。一方、収益価格は高騰著しい元本価格に対する賃料の遅効性より、低位に試算された。大規模倉庫の一棟貸しを想定したが、稀少性ゆえ信頼性の高い賃貸事例や建築事例を豊富に収集し得なかった。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 臨海部のシャープ液晶パネル工場が令和６年８月に生産を停止したが、ソフトバンクやＫＤＤＩによるＡＩデータセンターへの転用が計画されている。 |
| 地域要因 | 大阪中央環状線で４Ｆ３．７万㎡のＢＴＳ型物流施設プロロジスパーク堺が令和９年に竣工予定、国道３０９号で３Ｆ２．９万㎡の工場倉庫が着工。 | |
| 個別的要因 | 大規模物流施設用地の効用が高く、ＫＤＤＩやソフトバンクのデータセンター予定地まで約２ｋｍと近いことからＤＣ関連需要も見込まれる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手企業関連の工場や大規模物流施設が立地する臨海工業地域として発展してきた地域であり、今後もかかる傾向を維持して推移していくものと予測する。地域並びに下記市場の状況から、地価は当面強含みと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は臨海部を中心とした大阪都心近郊の工業地域。需要者は大手企業、投資法人等が中心であり、物流関連施設を主に、工場のほかデータセンター等の先進的施設などの多種の需要が見込まれる。これまでの緩和的な金融環境と景気回復を背景に圏内の工業地市場は総じて強含みである。当該標準地の地域は、都心部や高速道路へのアクセスの良好な地域で、用地の稀少性も相俟って、同様に価格は強含みである。取引の個別性により中心的価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏においては賃貸用不動産も多く見られるが収益価格はやや低位に試算された。企業用不動産価格として工業地の収益価格には理論的性格も認められるものの、収益性に基づく土地の価格形成は十分に行われておらず、市場性に基づく土地の価格形成が有力である。よって、当該標準地については、市場の実態を反映し実証性に優れた比準価格を標準として、収益価格は参考にとどめ、代表標準地からの検討結果にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 調整の続く金融緩和と物価の上昇とともに、景気は緩やかに回復している。市内土地取引も増加しており、全般的に需要は回復基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。大規模物流施設のほか先進的施設も立地可能な纏まった画地が中心の工業地域であり、旺盛な需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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