2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市堺区 松屋町１丁６番１外
大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外の公示地価
標準地の公示地価
137,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺9-6
所在及び地番
大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
137,000(円/m²)
地積(m²)
5,176(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大中規模工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
七道、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 堺市内の主要幹線道路、高速道路へのアクセスに優れ、工場、倉庫等が多い工業地域として成熟している。旺盛な物流需要を受け、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市を中心に近隣市域に存する工業地域である。主な需要者は、街路条件を重視する物流業や製造業を営む事業者である。堺市内の主要幹線道路である国道２６号、大阪臨海線の他、阪神高速大和川線及び湾岸線へのアクセス良好であり、資材及び製品の搬入出に優れている。大阪市に近接した都市型物流適地として、当該地域の需要は旺盛である。取引の個別性が大きいため、中心となる取引規模や価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、工場、倉庫等が多い地域である。自己事業のための取引が中心となるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高い。これに対し、投資物件としての市場は比較的未成熟であるため、収益価格が有する説得力はやや劣ると判断される。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、賃料収入を基に求められた収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 幹線道路等へのアクセスに優れ、大規模画地が確保しやすい湾岸部を中心として、堺市の工業地の地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 阪神高速大和川線、国道２６号、大阪臨海線へのアクセスに優れた地域に立地している。大消費地に近接する物流適地として、緩やかに発展している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅も介在するが、物流関連施設、工場、事業所等を中心とする工業地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね堺市を中心として、大阪府南部を含む工業地域である。需要者の中心は工場や倉庫等として利用を目論む法人等である。ＥＣ市場の拡大やサプライチェーンの活性化を背景に、物流関連施設の需要は引き続き高水準で推移している。当地域は高速道路を通じて大阪・神戸方面へのアクセスに優れることから、需要は継続して堅調である。市場の中心価格帯は利用形態、画地規模等により異なるが、概ね一坪当り４５万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は景気動向や希少性の程度などの影響を受けやすい工業系用途の市況を反映しており実証的な価格である。また、自己利用目的が主である需要者の行動を反映している。一方、収益価格は、建物の規模・構造・設備内容等の個別性が強く、地域の標準的な賃料水準・経費率の把握が困難であることから、相対的に精度が劣る。よって、比準価格を標準に、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流需要や製造業の国内回帰により、工業系用途の需要は高まりをみせている。地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 物流関連施設、工場等が存する工業地域である。地域要因に大きな変化はない。物流施設関連の需要は継続して堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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