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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市堺区 遠里小野町2丁60番3

大阪府 堺市堺区遠里小野町2丁60番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 堺市堺区遠里小野町2丁60番3の公示地価

標準地の公示地価

106,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 堺市堺区遠里小野町2丁60番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

堺堺9-3

所在及び地番

大阪府 堺市堺区遠里小野町2丁60番3

住居表示

遠里小野町2-3-19

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

106,000(円/m²)

地積(m²)

524(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

倉庫 、 作業場

周辺の土地の利用現況

中小規模工場、倉庫等が多い工業地域

前面道路の状況

東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浅香山、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模工場、倉庫等が多い工業地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくものと予測する。物価高騰の影響が懸念されるなか地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は堺市及び隣接市などの中小工場・倉庫が見られる工業地域である。主な需要者は工場経営者のほか、倉庫業を営む地元事業者等と考えられる。諸物価高騰の影響による景気動向が懸念されるなか価格水準はその画地規模により異なるが、3.3㎡当たり35万円前後が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は中小規模工場、倉庫等が多い工業地域であり、賃貸市場の熟成度は低いことから土地価格に見合う賃料水準が形成されていないこと等により収益価格は低位に試算された。よって本件においては市場性を反映し実証的かつ規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、単価と総額との関連及び不動産市場の動向等を考察することにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 工場立地の動向は全国的に増加しているが、大阪府においてはほぼ横這いとなっている。特に物流施設の需給が進んでいる。
地域要因 中小規模工場、倉庫等が多い工業地域であるが、景気動向が懸念されるなか地価水準は上昇傾向が見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模工場や倉庫等が建ち並ぶ工業地域である。周辺において建売住宅が開発されるケースもみられ、今後は、現況を基調としつつ、緩やかながらも住系用途の比率が高まりつつ推移していくと見通される。
市場の特性 同一需給圏は、堺市を中心に隣接周辺市における中小規模工場を主体とする工業地域と判定した。需要者は、製造業や倉庫業等を営む一般事業法人が中心で、自己利用目的での取引が大半である。業種によって差はあるものの全般に収益改善が認められ、設備投資も持ち直しつつあるなか、地価は工場適地等の在庫不足から上昇傾向にある。取引における中心価格帯は、画地規模や街路条件によりばらつきがあるが、概ね坪30万円~40万円の水準と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の存する地域は中小規模工場や倉庫を主体とする工業地域で、自用目的での取引が大半である。比準価格は現下の市場で成立した取引事例を基にし、客観的な価格が得られた。一方、収益価格は、投下資本に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に試算された。自用目的での取引が大半である同地域の市場特性を鑑み、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は概ね順調に持ち直している。不動産市場は地域や種別によって差はあるものの全般に回復基調にあり、堺区においても概ね順調に回復している。
地域要因 中小規模工場や倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、格別の地域要因の変動は見受けられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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