2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市堺区 大町西１丁７番外
大阪府 堺市堺区大町西１丁７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区大町西１丁７番外の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区大町西１丁７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺5-4
所在及び地番
大阪府 堺市堺区大町西１丁７番外
住居表示
大町西１－１－２５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
348(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、銀行等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 50m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堺、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビル、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。マンション地としての需要が増加しつつあるが、現状では地域要因に特段大きな変化は見られず、地価は当面、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及びその周辺市域に存する店舗、事務所ビル、共同住宅等が存する商業地域であると広域的に判定した。需要者は法人による実需のほか、不動産業者や開発業者による投資需要が中心である。利便性が良好なエリアの中大規模地についてはマンション用地としての需要が高まっており、用地不足の影響等より地価は上昇傾向で推移している。当該圏域の中心価格帯は、立地条件や画地規模等によりばらつきがあり、平準化された水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等において、信頼性の高い取引事例を多数収集選択して試算し得た市場実態を反映した価格である。一方で、収益価格は市場特性から、元本価格に見合う賃料の収受が困難であること等から低位に試算され、多くの想定要素を含むこと等からその相対的規範性も劣ると判断した。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、周辺標準地及び基準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区の商業地では、利便性の高いマンション適地を中心に需要は旺盛であるが、今後も建築費高騰、金利上昇等による影響に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 大通り沿いに中高層事務所ビル、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の地域要因の変動はないが、マンション地需要が増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビル、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状を維持し、推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及びその周辺市域に存する店舗、事務所ビル、共同住宅等が存する商業地域であると広域的に判定した。需要者の中心は自己利用目的の法人等のほか、不動産業者や開発業者も含まれる。堺市内における利便性が良好で繁華性の高い商業地については、マンション用地としての引き合いも強く、地価は上昇傾向で推移している。当該圏域の需要の中心は、立地条件や画地規模等によりばらつきはあるが、大道筋沿いで坪１４０万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は店舗や事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に存するため、対象標準地の市場性を適正に反映した比準価格の説得力は高い。一方収益価格は、対象標準地の収益性に着目し求めた理論的な価格である。比準価格と比しやや低位に求められたが、賃料の上昇が地価上昇に比べ遅行していること、建築費の高騰等によるものと考えられる。以上より、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の商業系標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区の商業系用途の需要は、安定的で、利便性の良好な地域については、マンション用地としての需要が強く、地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 大道筋沿いに中高層の事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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