2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 南船場１丁目１６番
大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番の公示地価
標準地の公示地価
1,810,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-31
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番
住居表示
南船場１－１１－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,810,000(円/m²)
地積(m²)
487(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが多い国道沿いの商業地域
前面道路の状況
南 49m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長堀橋、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが多い国道沿いの商業地域で、地域要因に特段の変動はなく当面は現状を維持するものと見込まれる。事業用地等需要が拡大しつつあり、市況は安定している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区の事務所ビルが多い幹線道路沿いの商業地域である。需要者は収益物件を目的とする不動産会社や投資ファンド、自社ビル目的の事業法人にマンション等の開発業者が中心となる。インバウンド需要、国内観光需要、人出等は順調に増加しており、店舗市況の回復が見られることから、取引需要が高まっている。市場での中心価格帯は立地や個別性等により様々であるが、標準的画地の規模で７～１０億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区では国内外の観光需要等の回復を受け、都心部の人出等は急速に回復しており、事業用地の需要等の高まりが顕著に見られる。 |
| 地域要因 | 堺筋東側で長堀通沿いの事務所ビルが多い商業地域で、人出等は順調に回復しており店舗等市況も回復しており、取引需要も高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが多い国道沿いの商業地域で、地域要因に特段の変動はなく当面は現状を維持するものと見込まれる。事務所用途のほかマンション用地の需要もあり、地価は堅調に推移する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市中心部における主要幹線道路沿い等の商業地域である。需要者は自社ビル用地を求める法人、賃貸目的の事務所、店舗等の用地を求める投資家のほかマンション開発業者等が考えられる。コロナ後における社会的変化等も見られるが、取引需要は総じて堅調に推移している。中心価格帯は、取引当事者や案件の個別性が強く、一概に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、地域的に類似性を有する事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、最有効使用を前提とした土地の純収益を資本還元して求めたもので、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の変動が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、実証性の高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 長堀通沿いの事務所ビルが多い商業地域で、人流の回復等から取引需要の高まりが期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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